正念場のアベノミクス、金融政策が切り札に 再び金融政策依存に陥るのか

喫緊の課題に浮上した賃上げ

安倍首相は来年４月からの消費増税も決断した。景気への悪影響も懸念され、これまで第２の矢として実施してきた「財政からの景気刺激」効果も、来春からしばらくは期待できなくなった。「消費税を上げる。日銀の物価安定目標に向かって物価も上がる。タイムラグがあるにせよ、賃金が上がらないとアベノミクスは失敗する。その時に安倍政権は危機を迎える」と、安倍首相は甘利明経済再生担当相らに訴えた。

賃上げは、アベノミクスの最終目標である「経済の好循環」を完成させる仕上げの一手だ。日銀の異次元緩和で時間を稼いでいる間に、経済が自律的に成長していく好循環が実現しないと、いずれ失速するリスクが高まる。

だが、企業は賃上げに対して、依然として慎重な姿勢を変えていない。ロイターが１０月に実施した企業調査では、復興特別法人税廃止分を賃金に振り向けるとの回答が全体の５％にとどまった。また、賃上げに前向きな企業の中で、一時金での対応と回答した企業が圧倒的に多く、ベースアップまで展望している割合は少数だ。

首相は「お金を持っているのは能力のない経営者だ。投資する正しい判断ができる経営者が優れた経営者となる」と、あえて経営者の資質にまで踏み込み、企業の「チェンジ」を促している。ある政府筋は「内部留保を吐き出せとは言ってない。内部留保があるのだから、収益が改善すれば賃上げができるだろう」と指摘しつつ、いら立ちも隠せない。

金融政策に再び依存も

昨年１２月の総選挙で民主党政権を軽々と破った安倍氏の首相再登板から、まもなく１年が経過する。安倍首相の高支持率に隠れて見えにくいものの、アベノミクスを取り巻く外的な環境は今年前半とは様変わりし、内外で向かい風が強まりつつある。

国内では賃上げの難航、緩和縮小へ動く米金融政策、新興国市場失速の懸念をはらむ海外経済。アベノミクスの行方を左右しかねないこうしたハードルは、どれも安倍政権が直接的に影響力を行使できない問題でもある。もし、３つの問題すべてがアベノミクスの足を引っ張る方向に動き出したときに、安倍首相に切り札はあるのだろうか。

再び注目が集まりそうなのが、アベノミクスの起爆剤となった金融政策だ。「消費増税で下振れリスクが強まれば（日銀は）対応するだろう」とある別の政府筋は断言する。

「世論や政治の微妙な風向きの変化にも敏感」（別の政府筋）とされる黒田総裁は、そうした金融政策への期待の高まりも視野に入れているかのように、２％の物価安定目標の達成が困難になった場合には、必要な政策調整を「ちゅうちょしない」と繰り返す。

しかし、さらなる緩和強化は、中央銀行による財政赤字の補填であるマネタイゼーションへの懸念を高め、「むしろ長期金利が急上昇するリスク」（先の政府筋）がある。また、「戦力の逐次投入はしない」と明言してきた黒田総裁が、追加緩和に踏み切る際に、逐次投入ではないと説明できる新たな論理的枠組みの提示も避けて通れない。

金融緩和、財政政策、そして成長戦略。アベノミクスはこの「三本の矢」が一体として機能して初めて最終目標に近づく。その政策展開は、さらに多く変数が絡み、一段と複雑な連立方程式の様相を呈しつつある。「アベノミクスは結局、１本の矢（金融政策）が実態ではないか」（エコノミスト）との諦観が市場のコンセンサスとなれば、日本経済再生のエンジンが失速する可能性も否定出来ない。

(日本語政策担当チーム 編集：田巻一彦)

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