介護のマッチング･プラットフォームとは？ ブティックス社長ロングインタビュー
介護業界に特化した BtoCのeコマース事業、BtoBの展示会事業、そして M&A仲介事業などを展開するブティックス株式会社。介護保険制度の改定や、介護業界特有のニーズを踏まえ、介護事業者・サプライヤー・高齢者をマッチン グする事業を展開しています。
現在のビジネスモデルにたどり着いた経緯や今後の事業構想について、新村祐三代表取締役社長にお話を伺います。
2006年創業のブティックス株式会社は、eコマース事業「けあ太朗」や、商談型展示会「CareTEX」、M＆A仲介事業「介護M&A支援センター」などを展開することによって、介護業界内の細やかなニーズに応える事業を広く展開している。2018年に東京証券取引所マザーズ市場に新規上場。証券コードは9272。
介護用品のレンタルからeコマースへ
小林賢治（シニフィアン共同代表。以下、小林）：本日はよろしくお願いいたします。まずは最初に、起業されようと思われた経緯をお聞かせください。
新村 祐三（ブティックス株式会社代表取締役社長。以下、新村）：ロングストーリーになりますが（笑）。妻の実家が介護用品のレンタル事業を行っておりまして、その事業に関わったのが始まりです。
同社は介護保険制度が始まってすぐに事業を開始し、当初は順調でした。しかし、5年後に最初の制度改定があり、かなり要介護度の高い方でないと保険が適用されなくなりました。それまでは介護保険で介護用品をレンタルしていた方が、急に借りられなくなってしまったのです。そのあおりで、介護保険に依存していた同社の経営が一気に悪化してしまいました。私は経営相談というかたちで相談に乗っていたのですが、このままでは経営が行き詰るのは時間の問題、という状況でした。
私自身、もともと会社を起業したい気持ちは持っていたので、色々悩んだ末に、思い切って勤めていた会社を退職し、同社を立て直すことを入り口に、事業を始めようと決意しました。39歳の時のことです。そして、その会社を買い取り、事業に参画しました。
