イスラム教徒を、日本のお得意客にしよう

3大シンクタンクが読む2014年の日本②

2030年に世界人口の26%、増加するイスラム

Pew Research Centerの調査によると、世界におけるイスラム人口は 2010 年に 16 億 人を超え、2030 年には世界人口の26% に達すると推計されています。特に、ムスリム人口の国別上位 10 位のうち、4 位までがアジアであり(1位インドネシア、2位パキスタン、3位インド、4位バングラデシュ)、これらの国々の今後の購買力向上が期待されています(下図)。

特に東南アジアの経済発展は目覚しく、インドネシアを含む東南アジア3カ国(インドネシア、マレーシア、タイ)からの日本への観光客の数は、右図の通り急増しています。このことからも、これらの国々の中間所得層が急激に所得を増加させ、大きなマーケットとなっていることが分かります。

東南アジア諸国からの観光客数の増加は、日本への観光ビザ申請の規制緩和も追い風となっています。

イスラム観光客へのおもてなしを!

このような動きに対して、これまで日本国内では残念ながらイスラム観光客に十分に対応しきれていませんでした。例えば、イスラム教徒は、1日5回のお祈りを欠かしません。またハラル対応の食事なども必要です。

今までは、日本国内の空港や観光地、ホテルでは、祈祷所やハラル対応をしたレストランなど、十分にイスラム教徒に配慮した施設はほとんどありませんでした。しかし、中東地域や東南アジアの富裕者・中間所得層の増加や、前述の通り東南アジアから日本へのビザ申請の規制緩和されたこと、また2020年の東京オリンピックの開催が決定したこともあり、国内でもハラル対応のツアー、レストランなどの「イスラム的おもてなし」整備を進める動きが活発化しています(関西国際空港、りんくうプレミアムアウトレット、JTB等)。

その他にも、日本企業の採用の国際化・多様化に伴い、従業員の国籍・宗教の領域が拡大したこと、また教育機関においても国際交流が活発になったことなどから、社員食堂(横河電気等)、学生食堂(東京大学、京都大学、東京工業大学等)でハラル対応メニューを用意する機関が増加しています。

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