トランプ一族､470億円｢巨額脱税｣の全貌 ニューヨーク･タイムズ紙のスクープ
トランプ氏は、数週間にわたってこの記事に関するコメントを繰り返し求められても断ってきた。
一方、トランプ氏の弁護士チャールズ・J・ハーダー氏は、本紙が調査結果の詳細な説明を送った翌日の月曜日に、書面による声明を発表し、「ニューヨーク・タイムズ紙の詐欺と脱税の報道は100％間違いであり、ひどく中傷的なものだ」とハーダー氏はコメント。「誰も詐欺も脱税も行っていない。同紙が虚偽の申し立ての根拠としている事実関係は極めて不正確なものだ」。
一族を代表してトランプ氏の弟が声明
ハーダー氏によると、トランプ大統領は納税に関する業務を親戚や税務の専門家に委託し、彼の家族が用いた税金対策と大統領との間に距離を設けようとした。
「トランプ大統領は事実上、こうした問題に一切関与していない」とハーダー氏は言う。「この問題はトランプ家の他の人たちが取り扱ったもので、彼ら自身も専門家ではないので、法律を確実に遵守するために、前述の税務の専門家を全面的に頼りにした」。
また、大統領の弟のロバート・トランプ氏も、一族を代表して声明を出した。
「親愛なる父、フレッド・C・トランプは1999年6月に他界しました。愛する母、メアリー・アン・トランプは2000年8月に亡くなりました。あらゆる贈与と遺産税の申告はすべて適切に行われ、必要な税金を納めました。
父の遺産相続は2001年にIRSとニューヨーク州の税務当局の両者によって完了し、母親の遺産に関しても2004年に完了しました。20年ほど前の出来事について、私たちの家族からこれ以上コメントすることはありません。亡くなった両親のプライバシーを尊重していただければありがたいと思います。両親の冥福を祈ります」
ニューヨーク・タイムズ紙の報道は、トランプ氏が過去の大統領たちも行ってきた数十年にわたる慣習を破って、納税申告書の開示を拒んでいることについて新たな疑念を生じさせた。税務の専門家によると、トランプ氏が両親の脱税に加担していたとしても刑事訴追を受けることはありそうにない。脱税が行われたのがあまりにも昔であって、すでに時効が成立しているからだ。しかし、税金詐欺に対する民事制裁金には時間の制限はない。
この報道はフレッド・トランプ氏の会社の元従業員と元相談役への取材と、彼の「帝国」の内部構造と巨大な収益性を説明する10万ページ以上にのぼる資料に基づいている。この資料には公の情報源から集められた、抵当権と譲渡証書、遺言検認記録、資産公開報告書、規制記録、そして民事裁判所の記録が含まれる。
この調査はまた、何万ページもの非公開記録を利用しており、中には銀行取引明細書、会計監査報告書、会計台帳、現金支出報告書、請求書や支払い済み小切手が含まれる。
