日本のGDPは2030年、今の「約2倍」になる

カギを握るのは全産業デジタル化

日本が後れを取り戻すために総デジタル化が必要だ(写真:BeeBright / PIXTA)
「2030年GDP1000兆円」シナリオを提言。「AI×IoT×5G」で可能と説く。その真意を、『全産業「デジタル化」時代の日本創生戦略』を書いたブロードバンドタワーの藤原洋会長兼CEOに聞いた。

「2030年GDP1000兆円」シナリオ

──日本のGDP(国内総生産)1000兆円は夢ではない?

産業のデジタル化を例外なく一気に進める必要がある。日本全体であらゆる産業でのデジタル化(デジタルトランスフォーメーション)ができれば、後れは一気に取り戻せる。GDP1000兆円は達成可能だ。情報通信ばかりでなく、流通、農業、金融、医療・福祉などでのビジネスに加え、2030年には生活も一変する。

──総デジタル化ですか。

今やIoT(モノのインターネット)、ビッグデータ、AI(人工知能)という技術革新の「三種の神器」がそろった。あらゆる企業経営者に、この神器を駆使してデジタル化しようと言いたい。それはベンダーがやり、自分たちは発注していればいいでは、済まない。中でも金融機関は、情報システム部門の役割が軽すぎる。なぜITベンダーに丸投げ発注なのか。経営者は誰もが意識改革すべきだ。

──デジタル化も第3フェーズに入っているとか。

第1フェーズは業務ツールの一部のデジタル化、第2フェーズは業務そのものの一部をデジタル化するものだった。そして第3フェーズでは業務全体がITにリプレースされる。銀行業務でいえば、スマートフォンさえあれば店もATMもいらない。決済も送金もでき、現金がなくても取引は可能に。

──モノづくりでは。

メーカーの第3フェーズはサプライチェーン・マネジメントの次世代化に当たる。たとえば設計。CAD(コンピュータ利用設計システム)ツールを使い、機械設計をするとする。エンジンを例にとると、部品の設計図面を書くと、即時に部品表ができ、受発注システムにもつながる。各部品メーカーと連携ができていて、最後の検査段階のデータをどう提出したらいいのかも、設計時点からネットワークで一貫してできてくる。そして自動的に発注もされる。

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