半導体商社が「再編ラッシュ」に突入したワケ

生き残りを賭け、合併・統合の号砲が鳴った

半導体商社が再編のうねりに巻き込まれている(撮影:尾形文繁)

これまで企業同士の統廃合が進んでこなかった半導体商社が、突然の再編ラッシュに沸いている。

独立系半導体商社の加賀電子は9月10日、富士通系の富士通エレクトロニクスの買収を発表した。そのわずか4日後の9月14日には、UKCホールディングスとバイテックホールディングスが経営統合を発表したのだ。

この2つの再編により、これまでマクニカ・富士エレホールディングスのみだった「売上高5000億円プレーヤー」が新たに2つ、生まれることになった。UKCホールディングスの栗田伸樹社長は「このままで成長していても中堅で終わってしまう。統合が成立したら、バイテックとともに1兆円に挑戦したい」と話す。

半導体市場はAIやIoT(モノのインターネット化)、自動運転車など、将来的に多くの需要が見込まれている。しかし、市場の盛り上がりとは対照的に、半導体商社を取り巻く環境は厳しさを増しており、それが再編の背中を押している。

半導体メーカー再編が後押し

 最大の要因は半導体商社にとって仕入先である半導体メーカーの再編だ。9月にはルネサスエレクトロニクスが米IDT社を約7000億円で買収すると発表したばかりだ。

仕入先であるメーカーの再編は、半導体商社のビジネスに大きな影響を与える。メーカーのA社とB社がそれぞれ別の商社を使っていた場合、どちらかに商流が統合されることがある。

半導体メーカーが直販化に踏み切り、半導体商社が「中抜き」されるケースも増えている。半導体メーカーが巨大化することで、商社による売り込みが不要になっているのだ。近年のIT化によって、顧客管理やマーケティングも自動化でき、半導体商社の存在意義が問われている。

次ページ総合家電メーカーの衰退が直撃
ビジネスの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • iPhoneの裏技
  • 新型コロナ、長期戦の混沌
  • ポストコロナ時代の人づくり最前線
  • ソロモンの時代―結婚しない人々の実像―
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
改正対応待ったなし!<br>働き方と仕事の法律

同一労働同一賃金の本格化、中小企業でのパワハラ防止対策の義務化など、今年は重要な改正法の施行が目白押し。2022年に施行される法律の要点に加え、昨年の4月に施行された改正民法も総点検。改正ラッシュへの備えを万全にするための法律虎の巻です。

  • 新刊
  • ランキング
東洋経済education×ICT