半導体商社が｢再編ラッシュ｣に突入したワケ 生き残りを賭け､合併･統合の号砲が鳴った

日本半導体商社協会の大西利樹会長は「日本の独特の商習慣が起因している」という。海外では経営陣の交代によって商流が見直されることが多く、商社も再編を余儀なくされてきた。M&Aも盛んで、規模拡大もしやすかった。

一方、日本では半導体メーカーの製品の性能も高く、総合家電メーカーの販売力もあったため、商社はその間に立つだけで儲けることができていた。日本企業独特の習慣で、高度な技術サポートが求められることから商社の重要度も高く、商権の喪失も起こりにくかった。

半導体商社は手をこまぬいているわけではない。ホテル向けの自動翻訳電話や植物工場の自動化、病院向けのウェアラブル端末など、保有する商材を活用してIoTサービスを提案し、活路を見出そうとしている。ただ、IoTといっても、使える製品は保有している商材にとどまり、その範囲は商権に依存してしまう。AIやIoTに関連する技術系人員はIT企業やメーカーも含めた争奪戦になっており、拡大しようにも人材確保の難易度も高い。

次の再編の目はルネサス系

では、次の焦点は何か。注目は、再編が出遅れているルネサスエレクトロニクス系の商社だ。上場企業だけでも10社以上の商社が存在している。

たとえば、韓国サムスン電子の場合、2018年5月にトーメンデバイスが丸文セミコンから事業譲渡を受けたことにより、日本のサムスンの特約店は1社になった。ソニーに関しても、UKCとバイテックの統合によって特約店は1社になる。もしルネサス系で同じことが起こるのであれば、ルネサス系の商社も再編を迫られる可能性はある。

グローバルな半導体再編と日本市場の弱まりが、ようやく商社に火をつけた。大西会長はこうした再編の動きは「まだ続く可能性がある」と話している。

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