オールジャパンで鉱山取得、資源企業の寡占化とミタルに対抗

「鉄は国家なり」。日本経済の根幹を担ってきた鉄鋼業界に、今、構造転換が起きつつある。

１０月、新日本製鉄など日本の鉄鋼大手５社は、韓国鉄鋼最大手ポスコと伊藤忠商事と組み、ブラジルの鉄鉱石鉱山会社ナミザ社の権益４０％を落札した。落札額は３１２０億円。２００９年から鉄鉱石を引き取り、ナミザの拡張が完了する１３年には、日本の鉄鉱石輸入量の１割弱に当たる年１３７０万トンを購入する。

これまで日本の鉄鋼大手は「鉱山経営は本業ではない」（高炉首脳）との考えから、原料権益の取得に積極的ではなかった。だが、過去最大規模の鉄鋼原料投資となるナミザ権益獲得に今春から動き出し、実現。日本の鉄鋼業界は、川上重視へと大きな一歩を踏み出した。日本鉄鋼連盟の宗岡正二会長（新日鉄社長）は「今後も有望な案件があれば押さえていきたい」と、さらなる川上権益の獲得に意欲をにじませた。

転換の背景にあるのは川上に当たる鉱山会社の寡占化だ。１９９０年代の資源価格低迷期に、企業統合や鉱山買収が進展。世界の鉄鉱石シェア（海上貿易量、０７年）の約８割を、ヴァーレ（ブラジル）、リオ・ティント、ＢＨＰビリトン（ともに豪・英）の３社が占めることになった。

価格支配力を強めた資源メジャーは、鉄鋼大手との原料価格交渉でも強気一辺倒を貫く。今年度の鉄鉱石価格は前期比で最大２倍に上昇。原料炭に至っては同３倍まで高騰した。目下、ＢＨＰがリオ買収を画策しており、結果次第では一層の影響力強化が懸念される。

鉄鉱石の必要量を買えなくなる

こうした原料寡占化の流れを受けて、いち早く川上確保に動いた鉄鋼メーカーがあった。世界最大手のアルセロール・ミタル（ルクセンブルク）だ。Ｍ＆Ａによって新日鉄の３倍超にまで生産規模を拡大させたが、同時に被買収企業が保有する鉱山権益も絡め取ってきた。０７年時点での自社鉱山からの鉄鉱石調達比率は４６％にまで達している。現在もアフリカ西部での鉱山開発が進行中で、１２年には６５％まで高める計画だ。