関空の鉄道再開､復旧はどこまで進んだか 21日には第1ターミナルも全面回復へ

定期便の運航も徐々に戻っており、9月19日は定期便全体の56％にあたる266便（発着）まで回復し、損傷が激しかった第1ターミナル北側についても21日（金）より再開する。

運営する関西エアポートは18日時点で、全便の受け入れ体制が整ったことを明らかにしている。海外航空会社の一部で欠航を決めている便もあるものの、ANAやJAL、ピーチは21日以降、全便での運航体制に戻る。

連絡橋の道路を管理するNEXCO西日本は18日、タンカー衝突で損傷し、橋げたが撤去された連絡橋の完全修復が、来年（2019年）のゴールデンウィークあたりになると見通しと発表した。

現在は損傷しなかった片側3車線の道路を使っての対面通行となっている。関西エアポートの西尾裕専務執行役員は「段階的に入場できる車両制限の緩和も交通状況の確認を踏まえ、NEXCO西日本や警察の判断も含めて検討していきたい」と話している。

18日に鉄道が再開し、21日には第1ターミナルも全面的に使えるようになることで、関空の航空便は台風前の水準に戻る。

今後、影響が出るのは？

飛行機利用者で今後影響が出るのは、連絡橋の走行が禁止されているタクシー（公共交通機関を利用することが著しく困難な場合は乗り入れ可）・ハイヤー・レンタカー・自家用車で関空を訪れる人になる。ただ、関西エアポートによると「鉄道・空港リムジンバスで旅客の8～9割の人を運べており、車などで空港に来られる人は1割以下」。関空はほかの空港に比べると公共交通機関を利用する比率が圧倒的に高いため、空港の利用者が大きく減るような事態にはならないだろう。

台風直撃前の状態に戻りつつある関空だが、利用者数が台風前の水準まですぐに戻るかどうかは予断を許さない。関西エアポートの西尾専務執行役員によれば「（関空では）これまで80％近い搭乗率を保っていたが、運航再開後の搭乗率はそれを下回っている」。ノーショー（予約をしているけど空港に来ない人）も多く発生しているとのことだ。

関空には復旧状況を正確に外部へ発信し、外国人旅行客への認知を進めていくことが求められると言えそうだ。