日経平均は7日ぶり反発､GDP上方改定が支え ｢日米交渉への懸念で動きにくい｣との声も
［東京 10日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は7日ぶりに反発した。日本の2018年4─6月期の実質国内総生産（GDP）2次速報の上方改定が支えとなった。ただ、米国の対中、対日の通商政策に対する懸念や中国株安などが重しとなり、戻りの鈍さも意識された。
TOPIXは8日ぶりに反発。業種別では、保険、鉱業などが堅調。半面、陸運、化学工業、ガラス・土石製品などが売られた。
建設<.ICNST.T>は小幅高。自民党本部では総裁選・所見発表演説会が開かれ、安倍晋三首相は気候変動に伴う防災・減災・国土強じん化の対策を3年間で実施すると述べた。市場では「台風や地震の被害を受けた地方の地場建設株が物色されてもゼネコン全体に広がっていかない」（国内証券）との声が出ていた。大手は多くの案件を抱えており、人手不足も顕著だという。
日経平均については「相変わらず商いは多くないが、6日続落した後だったことや、為替が極端に円高になっていないことなどもあり、売り方の買い戻しが入りやすかった」（三菱UFJモルガン・スタンレー証券の三浦誠一氏）との声が出ていた。
市場からは「米国が貿易交渉で日本にどの程度厳しい要求をしてくるのか懸念される。企業業績がカタリストになり得るが、4─9月期の決算発表までは時間もあり、指数の大きな動きは期待できない」（別の国内証券）との声も聞かれた。
個別銘柄では、 ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス<3657.T>が大幅高。東証1部で値上がり率トップとなった。7日に発表した2018年2―7月期決算で連結純利益が前年同期比35％増となり、期初予想を上振れたことが好感された。一方、エイチーム<3662.T>は大幅反落し、年初来安値を更新した。7日に発表した19年7月期の連結業績予想で、営業利益が前年比14.9％減になる見通しとなったことが嫌気された。
東証1部の騰落数は、値上がり1202銘柄に対し、値下がりが808銘柄、変わらずが97銘柄だった。
日経平均<.N225>
終値 22373.09 +66.03
寄り付き 22253.65
安値／高値 22249.61─22396.88
TOPIX<.TOPX>
終値 1687.61 +3.30
寄り付き 1680.36
安値／高値 1679.88─1692.85
東証出来高(万株) 111612
東証売買代金(億円) 18752.02
Copyright © 2024 Thomson Reuters 無断転載を禁じます
