見えてきた日経平均2万3000円突破の道 狙い目は出遅れている中小型株？

日経平均は一時2万3000円を回復したが、28日は「壁」にはね返された（撮影：尾形文繁）

市場の注目を集めていたジェローム・パウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長のジャクソンホール講演は、「インフレ率が2％を超えて過熱するリスクは見えない」としながらも、「アメリカ経済は強い」として、「緩やかな」利上げ継続を改めて示した。

予想どおりの内容だったが「はっきりした」ことを好感し、株式市場は買い材料とし、薄商いながらアメリカのナスダック総合指数は、7月25日以来約1カ月ぶりに史上最高値を更新。週明けの27日も、S&P500種指数とともに再び最高値を更新した。

すぐに日本株も追随できるのか？

先週末の日本株は、不透明感が多い中でも、円安が進み「上値トライ」が期待されていたが、日経平均株価は期待以上の190円高となり、移動平均が束になっていた2万2400円台を一気に抜いた。ファーストリテイリングやソフトバンクなどの値がさ株主導で、TOPIX（東証株価指数）より日経平均がより高くなったためNT倍率はさらに上がった。週間ベースでも、前週比331円高のほぼ高値引けで、今週に期待を残すフィニッシュだった。実際、28日には、日経平均が一時2カ月半ぶりに2万30000円を回復した。

ただ、この強さは海外ファンドの一部が起こした一時的な強さにすぎないと言う見方もある。米S&P500と日経平均のPER（株価収益率）でバランスを取る、あるファンド群が、割高になったS&P500を売って割安の日経平均を買うリバランスが、ファンド規模から言って「先週限定」で起こっただけだという説だ。

8月第3週の外国人投資家は、現物・先物合計で7000億円近くを売り越したが、もしこの説が正しいとすると、先週の第4週は買い越しになっているはずだが、どうだろうか。

先週の火曜日には一瞬200日移動平均（1ドル＝109円80銭台）を割れたドル円の、111円台への一気の切り返しも、日本株を買う過程で起きた副次的円売りヘッジの結果にすぎないという。