中国は「現代版プラザ合意」で元高を飲むのか

日経平均よりも米中貿易戦争の行方に注目

日本株の行方は、日米交渉もさることながら、やはり米中貿易戦争次第か。筆者は「これから急激な元高が進む可能性もある」と予測する(写真:AP/アフロ)

日本株が再び下落基調だ。日経平均株価は、久々の8連続高で喜んだのもつかの間、直後には逆に6連続安。7日の終値は2万2307円となり、下値の支持線として機能していた3つの移動平均線(25、75、200日移動平均)を一気に下回ってしまった。

日米貿易問題への過度な懸念は不要?

一方、極めて形が悪くなったアメリカのナスダック指数の今後も不安だ。その原因の1つ、同国における半導体について、先行き弱気論が台頭していることが気になる。

半導体の動向は日本株に大きな影響を与えるため、投資家心理を冷やしてくるからだ。そして、同国のトランプ政権のターゲットは、「いよいよ来たか」というべきかもしれないが「次は日本」のようだ。日経平均は2万3000円抜けの期待から一変、2万2000円の攻防戦になりそうな気配だ。

だが、筆者は「日米貿易問題はそれほど大きくはならない」と思っている。主な理由は3つだ。①以前ほどアメリカの対米貿易赤字は大きな額ではない②その赤字額よりも、在米日本企業の輸出によって生み出される貿易黒字額の方がアメリカにとってはるかに大きい③世界が的のようになっているトランプ政権にとって唯一「ポチ」の存在のような日本(恐縮だが市場ではこう呼ばれている)を遠くに追いやることは好ましくない、との意見が政権内に多い、との3点だ。

しかし、一方で、米中貿易戦争はさらに深刻になると考える。先週末に、ドナルド・トランプ大統領が中国からの輸入に対して2670億ドルの追加の制裁関税を課すと報じられ、ニューヨークダウは一時180ドル近く下落した。

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