トランプ弾劾を狙うカザミ副検事とは何者か

大統領の足元でいったい何が起きているのか

8月21日、コーエン氏の有罪答弁を公表するニューヨーク南地区のロバート・カザミ連邦副検事(写真:REUTERS/Brendan McDermid)

アメリカのドナルド・トランプ大統領は8月23日、「自分が弾劾されれば、市場は暴落する」と、例によって爆弾発言をした。その発言の真意は、「反トランプ」のアメリカのメディアに対するだけでなく、「魔女狩り」に固執する民主党に対する強烈なカウンター・パンチだと筆者は判断している。

この連載の一覧はこちら

この爆弾発言が炸裂する直前の8月21日、トランプ氏の個人弁護士だったマイケル・コーエン氏が「キャンペーン・ファイナンス法」違反に関して、「トランプ大統領の指示があった」と認めたことがテレビを通じて大々的に公表された。このコーエン氏の有罪答弁を公表したのは、ニューヨーク南地区のロバート・カザミ連邦副検事。「トランプ弾劾」を執拗に狙う人物である。

大統領弾劾は法律的というより政治的な手続き

アメリカの刑事訴訟において、有罪答弁は司法取引上のごくありふれたものだ。それを公表した連邦副検事は、検察に課されている挙証責任を果たしているわけではない。法的にも強い立場に立っているわけでもない。執拗に大統領弾劾を狙っているだけである。

ただ、大統領弾劾というのは、法律的な手続きというよりも、政治的手続きと呼ぶべきものであり、カザミ連邦副検事の動きを楽観視すべきではない。トランプ大統領も、そのことは百も承知である。だからこそ、「自分が弾劾されれば、市場が暴落する」という政治的な爆弾発言を、あえてしてみたのだろう。

有罪答弁を行ったマイケル・コーエン弁護士(写真:REUTERS/Mike Segar)

コーエン弁護士の有罪答弁の発端は、4月9日、FBI(連邦捜査局)が、コーエン弁護士の法律事務所、自宅、長期滞在先ホテルに家宅捜査に入ったことに始まる。そのときに押収した証拠が、今回の有罪答弁に直結している。

この家宅捜査という強制処分を実行したのがニューヨーク南地区・連邦検察局だった。当時、本件の家宅捜索は、「ロシア疑惑」を追及しているロバート・ミュラー特別検察官からのリファーラル(照会委託)によるものだった。

つまり、家宅捜索の実行作戦を考えたのは、もともとミュラー特別検察官だったが、その家宅捜査は、「ロシア疑惑」とは無関係なため、ロッド・ローゼンスタイン司法副長官は、この案件をミュラー氏の手から取り上げ、ニューヨーク南地区・連邦検察局に委託した、というのが事の真相だ。

次ページトップが捜査を忌避
政治・経済の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • ブックス・レビュー
  • Amazon週間ビジネス・経済書ランキング
  • 「生活定点」で振り返る平成
  • 賃金・生涯給料ランキング
トレンドライブラリーAD
  • コメント
  • facebook
0/400

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
衰退か再興か<br>アトキンソンと考える<br>日本の生存戦略

急激な人口減少と高齢化の先に待ち受ける地盤沈下を避け「日本再興」を進めるには、従来の常識にとらわれず新しい発想で問題に取り組むことが必要だ。最低賃金の引き上げを含む3つの生産性向上策を軸に、日本が生き残る道を探った。