銀行は依然として「腹をすかせたオオカミ」だ

黒田日銀は金融機関を助けたわけではない

日銀は金融決定会合で銀行を助けようとしたわけではない(写真:J6HQL / PIXTA)

日銀は「緩和の副作用」論をうまくいなした

この連載は競馬をこよなく愛するエコノミスト3人による持ち回り連載です(最終ページには競馬の予想が載っています)。記事の一覧はこちら

7月30日、31日に行われた日本銀行の金融政策決定会合は、日銀が「金融緩和政策の副作用」と言われるものに配慮して、早期の金利の上昇を容認するようになるのではないかという一部の観測を否定する、マーケット参加者及びデフレ脱却を重要視する論者たちを安心させるものになった。

日銀が今回決めたのは、(1)政策金利の低位誘導を将来まで継続するとの発表(日銀は政策金利の「フォワード・ガイダンス」導入と呼んでいる)、(2)金利の誘導範囲を現在の目標値(短期金利がマイナス0.1%、長期金利が0%)の上下0.1%幅から2倍程度の拡大、(3)ETF(上場投資信託)による株式購入額は現状を維持するがTOPIX連動型の購入割合を増やす、といったことだった。

だが、一般には上記の(1)よりも(2)の方が注目された。「日銀は、金融政策決定会合で今の大規模な金融緩和策を一部修正し、長引く緩和の副作用をやわらげるため、政策の持続性を強化するとして、長期金利の一定の上昇を容認するなどの新たな措置を取ることを決めました」(筆者がたまたま出演したラジオ番組でニュースを紹介するアナウンサーが読んだ原稿より)と、「緩和の副作用」と「長期金利上昇の容認」に重点が置かれている。

金融政策決定会合の前に金融関係者の一部が期待したのは、「緩和の副作用を除去するために、長期金利の上昇を容認すること」だった。彼らは、長期金利が低く抑え込まれて、貸出金利、あるいは有価証券の運用利回りが低下して、金融機関の収益環境が悪化したことを「副作用」と捉えたのである。

簡単に言うと、金融機関は、「われわれが儲けにくいのは相当程度日銀の政策のせいである。しかし、金融システムの安定のためには金融機関の経営状態が大事でしょう」と訴えていたのだ。

次ページ日銀が認めた副作用は「国債取引の不活発化」だけ
マーケットの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • インフレが日本を救う
  • 新競馬好きエコノミストの市場深読み劇場
  • ソロモンの時代―結婚しない人々の実像―
  • 若者のための経済学
トレンドライブラリーAD
人気の動画
レヴォーグ1強に見た和製ワゴンの残念な衰退
レヴォーグ1強に見た和製ワゴンの残念な衰退
ウーバーイーツ配達員の過酷
ウーバーイーツ配達員の過酷
イオン「フジ実質買収」で岡田会長が語った未来図
イオン「フジ実質買収」で岡田会長が語った未来図
ホンダ「インテグラ」復活が日本で話題になる訳
ホンダ「インテグラ」復活が日本で話題になる訳
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
空き家にさせない!<br>実家のしまい方

少子高齢化や核家族化、過疎化で今や7戸に1戸が空き家に。放置された実家はもはや相続したくない迷惑資産。売るか、貸すか、それとも活用するか。実家の片付けから空き家の再生まで幅広く取り上げ、対策例をご紹介します。

東洋経済education×ICT