OPEC､日量100万バレルの小幅増産で合意 7月から実施､世界原油供給量の1％に相当

6月22日、OPECは定例総会で、日量約100万バレル増産で合意した。写真は6月19日、ウィーンのOPEC本部で撮影（2018年　ロイター/Leonhard Foeger）

［ウィーン 22日 ロイター］ - 石油輸出国機構（OPEC）は22日、定例総会を開き、7月から小幅な増産を行うことで合意した。増産に前向きなサウジアラビアが反対するイランを説得した格好だ。ただ具体的な増産量は示さず、曖昧な目安を立てるにとどめた。

こうした中、決定を受け、トランプ大統領はツイッターで「OPECが大幅に生産を増やすことを望む。価格を抑える必要がある」と投稿した。

OPECと非加盟国はこれまで、日量180万バレルの協調減産を目標としていたが、ベネズエラやリビア、アンゴラの生産が予想外に落ち込む中、最近では同280万バレル程度と約1.5倍の水準まで減産が進んでいた。

こうした状況を踏まえ、OPECは声明で、減産量を従来目標に戻すと表明した。

これについてサウジは、名目上、世界供給量の1％に相当する日量約100万バレルの増産につながると説明。一方、イラクは一部諸国の生産の完全復旧は困難とみられることから、実質的な増産幅は同77万バレル程度になると指摘した。

市場では増産は織り込み済みだったが、実際の増産幅については小幅との見方が広がった。

S＆Pグローバルの世界石油分析責任者、ゲイリー・ロス氏は今回の増産決定について「足元は十分な量だが、イランやベネズエラの供給減を踏まえると、第4・四半期には十分ではなくなる」とした上で、原油価格は値上がりが長期化する可能性があると述べた。

OPECの決定を受けて、北海ブレント原油先物は一時約3％上昇し75.34ドルを付けた。米原油先物は4.6％高の68.55ドル。

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