不可解ともいえる「米朝首脳会談」裏側の真実

NSC開催なし、内部対立、大統領メモ廃棄・・・

米朝首脳会談で合意文書に署名した両首脳(写真:AP/アフロ)

ドナルド・トランプ米大統領が先頭に立って、北朝鮮は「非核化」すると前評判を煽り続け、否が応にも期待感を高めた米朝首脳会談。結果を見て、がっかりした人が多かった。

本記事は会員制国際情報サイト「Foresight(フォーサイト)」(新潮社)からの転載記事です。元記事はこちら

トランプ大統領は、過去のどの米大統領もなし得なかったことを実現する、と公言してはばからなかった。マイク・ポンペオ米国務長官も、完全かつ検証可能、不可逆的な非核化(CVID)だけが「唯一受け入れ可能な結果」と胸を張っていた。

ところが発表された共同声明は北朝鮮側が「朝鮮半島の完全非核化への確固で揺るぎのない約束を再確認した」としか書かれていなかった。そもそも両国は「非核化」の概念で一致していないので、核弾頭からミサイル、プルトニウム、核施設まですべてを廃棄するのか、一部だけなのか、まったく不明。具体性を欠くこんな言葉だと、可能な限り多数の「核」を残したいと考える北朝鮮側の「勝利」は明らかだ。

あの首脳会談の裏で一体何があったのか。

過去の米朝合意問題も確認せず

 トランプ政権のだらしない成果に、クリントン政権からブッシュ(子)、オバマ政権まで、対北朝鮮交渉を担当した高官らから一斉に猛批判が浴びせられた。

1994年クリントン政権が交わした「枠組み合意」では、使用済み核燃料の軍事転用が目的の黒鉛減速炉および関連施設の「凍結」「解体」が明記された。

ブッシュ政権の6カ国協議で最初に達成された2005年の合意で、「すべての核兵器と既存の計画の廃棄」が決まった。また北朝鮮は、6カ国協議ではすべての核施設について記した大量の文書を提出し、一時は核廃棄に向けて相当な進展を示した。

しかし調印式で、トランプ大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が署名した共同声明の内容はあいまいで、北朝鮮側の具体的な義務は明記されなかった。それだけではなく、トランプ大統領は「米朝対話中の米韓合同軍事演習の中止」や将来の「在韓米軍の縮小や撤退」にまで言及するサービスぶりだった。まさに金委員長の「勝利」(『ワシントン・ポスト』社説)は明らかだった。

ブッシュ政権で国務次官補として6カ国協議を手がけたクリストファー・ヒル現デンバー大学国際研究大学院学長は首脳会談の「すべてが奇妙だ」と言い切った。トランプ大統領は恐らく、過去の合意の問題点などもきちんと確認していなかったと見られる。

次ページ「発言の要点」を作成しなかった
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