雇用者急増でもGDPが減る日本経済の「謎」

3カ月で141万人も激増、就業者数は過去最高

最近は良いニュースに恵まれない安倍首相。就業者数はわずか3カ月で141万人も増加しているのだが、なぜGDPはマイナス成長なのだろうか(写真:ロイター)

雇用に関する統計というと、普通は完全失業率や有効求人倍率を思い浮かべるだろう。これらは比率である。それで「失業率は2%台に改善した」(だから景気がいい)、「有効求人倍率が1.5倍を超えた」(採用が難しい)などという言い方をしている。

たった3カ月で就業者数が141万人も増加!?

この連載は競馬をこよなく愛するエコノミスト3人による持ち回り連載です(最終ページには競馬の予想が載っています)。記事の一覧はこちら

ところで比率が同じであっても、分子と分母は変化しているかもしれない。そこで実数はどうなっているかと調べてみると、意外な事実が見えてきた。

失業率は同じで推移していても、わが国の就業者数は今年1~3月の間に141万人も増えているのだ。

昨年12月時点と比べると、実に2.2%増である。すごいことではないか。日本国内で「仕事を持っている人」「雇用されている人」の実数は下記のような推移をたどっている。

ややこしい話を始める前に、まずは言葉の定義をおさらいしておこう。

「労働人口」とは、わが国の生産年齢人口(満15歳以上)のうち、働く意欲と能力を持った人たちのことである。端的に言えば、専業主婦は労働人口には含まれない。ところがハローワークへ行って、仕事探しの登録を行った瞬間に彼女は「失業者」と認定されるようになる。そして仕事が見つかれば「就業者」となる。ちなみに「就業者数」には「休業者」も含まれる。そして労働人口を分母とし、失業者数を分子とした数値が完全失業率である。

次ページ人口減の中で、驚くべき事態が起きていた!
マーケットの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 憧れから一歩前へ! キャンピングカーのある日常
  • 働き盛りでがんになった人たちの行動
  • 新型コロナ、長期戦の混沌
  • 新競馬好きエコノミストの市場深読み劇場
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
改正対応待ったなし!<br>働き方と仕事の法律

同一労働同一賃金の本格化、中小企業でのパワハラ防止対策の義務化など、今年は重要な改正法の施行が目白押し。2022年に施行される法律の要点に加え、昨年の4月に施行された改正民法も総点検。改正ラッシュへの備えを万全にするための法律虎の巻です。

  • 新刊
  • ランキング
東洋経済education×ICT