｢定期預金だけの運用｣では幸せになれない 銀行の｢超低金利預金｣から｢卒業｣しよう

仮に前述の30歳の会社員がiDeCoで月2万3000円、先ほどの「2～8％」というデータの真ん中の「収益率5%」で運用できたとしたらどうなるでしょうか？ 期間は60歳までの30年とします。なんと、1669万円と出ました。0.02％の定期預金では積み立て金の828万プラス「雀の涙の利息」ですが、このおカネの約2倍となるのです。これが、長期・積み立て・分散投資、つまり「投機」ではなく「資産形成」のための資産運用の果実なのです。

「分散投資を上手にできるか」で成否が決まる

紹介した金融庁のデータは、国内外の株や債券に分散し、積み立てで長期保有すれば失敗しない資産形成ができるという証拠です。iDeCoはそもそもが積み立てであり60歳まで、ないしは70歳までの長期保有の仕組みですからあとは、「分散」すればいいだけとなります。

もちろん、ここでもできるだけコストを抑えるのが得策です。投資信託では同じ運用成果でも信託報酬（投資信託の運営コスト）の多寡によって、受益者のメリットが変動します。

NPO（特定非営利活動法人）の確定拠出年金教育協会が運営するiDeCoナビでは、国内外の株式と債券に投資をする投資信託の信託報酬ランキングを発表しているので、参考になります。問題はどこで分散投資をするかです。コスト面に着目し、早速、金融庁のデータにあった、日本国内の株式と債券、外国の株式と債券に投資をする投資信託の中で、最もコストの安い投資信託を提供するiDeCoの運営管理機関（金融機関）が、どこなのか見ていきましょう。

まずは国内株式です。この分野では、「DIAMDC国内株式インデックスファンド」がコスト最安です。信託報酬は0.1674％。前回のコラムでご紹介した運営管理手数料（月々のコスト）がかからない6社の金融機関では、イオン銀行、松井証券、マネックス証券が取り扱っています。

次に国内債券についてです。これは「三菱UFJ国内債券インデックスファンド」が最安で信託報酬は0.1296％、同様に前出の6社の中では、松井証券、マネックス証券、SBI証券が扱っています。