就活｢フライング選考｣､経団連の呆れる実態 会長の出身企業すら｢指針｣を守っていない

すでに「内定」をもらっている人もいるようです（写真：Fast&Slow / PIXTA）

就活指導をしている私は、日々、彼ら・彼女らが志望している企業の採用情報を聞いています。まだ5月ですが、「内定を受け取った」という話もよく聞きます。実際、5月9日の「日経新聞」朝刊によると、5月1日時点での内定率は42.2％。4月1日時点よりも23.1ポイントの上昇だと報じられています。

しかしこれは、経団連が発表している「採用選考に関する指針」に矛盾する結果です。「指針」によると、5月1日の時点では「内定」はおろか、「面接」もしてはいけないことになっているのです。

では、ほぼ5人に2人が受け取っている「内定」は、経団連以外の会社のものなのでしょうか？ それとも、何か「抜け道」があるのでしょうか？

そもそも「採用選考に関する指針」とは

まず、経団連の「採用選考に関する指針」をおさらいします。経団連のホームページに掲載されている「採用選考に関する指針」には、以下のように記されています（強調は筆者）。

さらに具体的な「本指針の手引き」として、「選考活動における留意点」があげられています。そこには、ウェブテストやテストセンターの受験、エントリーシート提出などの「広義の選考活動」に時期の制限を課すことは適当ではないため、選考開始時期（6月1日）より前に自粛すべき活動は、「狭義の選考活動」に該当する「面接」と「試験」のみとすると記されています。