｢教科書が読めない大人たち｣をどうすべきか 読解力のない人が会社の3割も!?これは深刻

中国の経済データがいかに信用できないか、という点については、書籍などでもご一緒させて頂いた高橋洋一先生がすでに詳細に書いておられますが、まあ、そういうことです。ですから「達成するか否か」、ではなく、習近平がそう言ったら、事実はどうあれ、そうなる、ということですな（笑）。実際、事実の部分だけで物を言わせてもらうなら、これはあり得ません。いくら約14億人の人口がいてもGDPでアメリカを抜くのは不可能です。

中国は人口こそ多いですが、生産年齢人口（中国では15～59歳）はすでに減少に転じており、急な坂を転がり落ちるようにさらに減少していきます。人口統計は誤魔化しの効きにくい統計の一つで、これだけはいくら共産党に都合が悪くてもどうしようもないので、これはもう事実として存在しているわけです。

中国経済の成長率は今より上がることはあり得ないのです。一方のアメリカは実は若年労働人口がちょうど大底を打ち、これから2050年に向かってひたすら増えていく、という先進国としては考えられない人口状況にあります。つまり、アメリカは黙っていても経済成長する訳ですが、中国はその逆。

これを見ただけでも「2035プラン」は達成不可能だというしかないのですが、まあ、数字だけは達成したことにするでしょう、ということで、真面目にコメントするのもばかばかしい……という、「いつもの話」に至るわけでありますな。

トランプ大統領「TPP復帰検討指示」は本気!?

最後にもう一つ。4月13日になって、アメリカのドナルド・トランプ大統領が「TPP（環太平洋経済連携協定）復帰の検討を指示した」というニュースが入ってきました。

「いずれ復帰交渉してくるだろうな」、という話は、例えば東洋経済オンラインで私とともに輪番で連載している吉崎達彦さん（双日総合研究所チーフエコノミスト）もおっしゃっていましたし、私を含め多くの専門家がそう思っていた…ことなので別に驚きはありません。詳細はあとで吉崎さんが書いてくださると思いますが、まあ、世界最大のプロレス団体WWEとの関係で培った「トランプ劇場」健在、というしかありません。こういうことに振り回されないようにお互い注意いたしましょうね。