希薄化する｢財政再建｣に漂う2020年後の不安 2018年度予算から予測する日本の未来

2020年の東京五輪後にさまざまな課題が表面化しそうだ（撮影：今井 康一）

森友問題で紛糾したものの、3月28日夜に参院本会議で2018年度の予算案が政府・与党の原案どおり可決された。一般会計の総額は、6年連続で過去最大となる97兆7128億円に達した。あと2兆円ちょっとで100兆円に達しそうだ。おそらく、このまま安倍晋三政権が続けばあと数年で予算案の総額は節目となる100兆円の大台を突破することになるだろう。

もっとも、予算案ではなく実際の一般会計歳出では、2009年の101兆円をピークに超えており、とっくに“一線”を超えている。過去30年にわたって、自民党政権はひたすら財政出動による景気刺激策を取り続けてきたわけだが、こうした経済政策はいったいいつまで維持できるのか。

新規国債の発行は8年連続で減らし、麻生太郎財務大臣も「財政健全化は着実に進んでいる」と胸を張る。2018年度予算では、1980年代のバブル期以来、27年ぶりの「税収増」を想定しており59兆0790億円を見込んでいる。

その一方で、日本経済の再生には不可欠な「財政再建」に対する意識が、最近の財政政策からは消えてしまったようだ。2019年10月に実施される予定の消費増税も本当に実施されるのか不透明だ。

中央銀行を巻き込み、さらには財政再建を一貫して主張する財務省に森友問題の責任を押し付けて、さらなる財政刺激策を図ろうとする安倍政権が続くかぎり、財政再建の道は見えてこない。2018年度予算が示唆する未来の日本の姿を想定してみたい。

プライマリーバランス黒字化は本当に可能なのか？

財務省が発表している「2018年度予算のポイント」を見ると、経済再生と財政健全化を両立する予算として次の3つを挙げている。

➀人づくり革命

保育の受け皿拡大、保育士の処遇改善、幼児教育の段階的無償化、給付型奨学金の拡充等を掲げ、「社会保障制度を全世代型社会保障への転換」を図る。年寄り中心の社会保障から、若者にも目を向けた予算づくりをしていることをアピールしている。

ただし、その予算の大半は、2019年10月の消費増税の財源を頼りに組んでいる。たとえば、人づくり政策の目玉ともいえる「教育無償化」は約2兆円の予算を組んでいるのだが、その大半は消費増税による増収分を充てている。ほかの部分を削って、その浮いた分で新しい政策を始めようという意思はないようだ。