残念な日本…米中貿易戦争の影響は甚大だ 直接的な関税以上のインパクトがある

トランプ米大統領が仕掛ける貿易戦争の日本への影響は？（写真：Yuriko Nakano／ロイター）

ドナルド・トランプ米大統領は、自ら新たな「貿易戦争」を始めるにあたって、鉄鋼は25％、アルミニウムは10％の関税を課すことであらゆる国を罰しようとする当初試みから引き下がらざるを得なかった。

合わせると米国の鉄鋼輸入量の半分に相当する国々は、一時的だがこの関税の適用除外の対象となっている。すでにカナダやメキシコは、早い段階から少なくとも北米自由貿易協定（NAFTA）の交渉中は適用除外とされていたし、米国と自由貿易協定（FTA）を結んでいるオーストラリアや韓国、あるいは交渉中のEU諸国も適用除外となった。ところが、日本は安倍晋三首相とトランプ大統領の「友情関係」があるにもかかわらず、適用除外対象にはなっていない。

トランプ大統領が運営する施設に泊ると･･･

日本だけ適用除外とならないことは、太平洋における大切な同盟国には耐えがたいことだろうが、トランプ大統領が中国の対米輸出に懲罰関税をかけるという大統領令を実施すれば、そして、中国がそれに報復することになれば、日本ははるかに大きな打撃を受けることになるだろう。なぜなら、中国が米国に出荷する数多くの製品には、スマートフォンに使われている半導体やディスプレー画面といった日本製の製品が多く含まれているからだ。

トランプ大統領への相反する圧力を理解することは、なぜ同大統領がそれほどまでに貿易戦争に意欲的なのか、そして、関税を厳格に適用するのにおける障害を理解するうえでも大変重要だ。

たとえば、米石油協会の幹部役員たちは、首都ワシントンのトランプ・インターナショナル・ホテルで開催された理事会直後に、適用除外を得るためにトランプ大統領と個人的な会合を開く機会を得た。このように国内外の利益団体が、トランプ大統領の所有する施設におカネを落とすことよって、多くの問題が｢解決される｣という話はいろいろなところから聞こえてくる。

11月に中間選挙を控える中、トランプ大統領は、貿易戦争は自らの支持基盤を固めるだけでなく、接戦州における支持者を増やすうえでも重要だと考えている。実際、先の大統領選では、貿易戦争をブチ上げることによって、これまで民主党に投票するのがつねであった中西部の「ラストベルト」と呼ばれる5州で勝利し、大統領に就任している。