米朝トップ会談の目的は｢非核化｣ではない 批判している人はポイントを間違っている

米国にとってジョセフ・ユン北朝鮮政策特別代表の辞任は損失ではあるが、この代わりはマーク・ランバート副代表が務める。同氏も朝鮮半島問題に関する知識が豊富で、北朝鮮の核開発を巡る六カ国協議では特使を務めた経験がある。

韓国の外交官と同様、米国家安全保障会議（NSC）や中央情報局（CIA）、そして軍で長い間朝鮮半島問題に携わってきた専門家たちがトランプ大統領の努力を支援するのだ。準備はできているのかだって？ ここに挙げたすべての人たちは、全キャリアを準備に費やしているのだ。

首脳会談を先延ばしにしたところで…

2つ目の批判は、関係構築を首脳会談から始めるのは間違っているというものだ。トランプ大統領はすでに大きなプレゼントを与えてしまったというのだ。この議論は1972年にさかのぼり、リチャード・ニクソン大統領が訪中し国交正常化を行った際の批判にも行われた。

北朝鮮の場合、まず低いレベルの話し合いを行い、トランプ大統領と金氏への首脳会談へと導くという考えは役に立たない。北朝鮮の外交方針を決めるのは金氏であり、彼にとって重要なのは、このプロセスを自分で完全に承認し前進させることである。金氏の儀式的リーダーシップが明確に示されることなく、金氏の代わりに低いレベルの北朝鮮当局者が小さな勝利宣言を許されるのは考えられない。

歴代の米大統領は、首脳会談を先延ばしにしてきた結果、これまでの政権では実際の進展は起こらなかった。北朝鮮はトップダウン式で（トランプ政権も同じだという人もいる）、そのように対応する必要がある。

首脳会談から始めるもう1つの理由は、米朝間には、複雑な準備の計画や詳細を円滑に行うための重要な中間の連絡先や関係などの外交ルートがほとんどないからだ。両サイドとも、首脳会議の機会を利用して、外交官たちを力づけることもできる。

最後の批判は、北朝鮮が交渉に対し真剣ではないということだ。しかし北朝鮮は、先月韓国で開催された平昌冬季オリンピックに、金氏の承認の印として妹の金与正氏を、内部の承認の印として90歳の金永南氏を派遣し、真剣である意思をはっきりと示した。