体外受精も保険適用、フランスは女性に優しい 出生率２．０の国の不妊治療支援　

合計特殊出生率が４年連続で2．0を超えたフランス。この国の社会保険は、出産にかかわる費用だけでなく、妊娠に至るプロセスでかかる費用もカバーしている。自然に妊娠ができないとわかったカップルは、当然の選択肢として不妊治療を受けている。

サルコジ前大統領夫人のカーラ・ブルーニは、43歳で第２子を授かった。

国連団体に勤務するアンナ・ブレンナーさん（仮名、以下同、47）はパートナーのロバート・ダブスキーさん（45）とともに20代で祖国ドイツからフランスに移住した。

いつかは子どもが欲しいと願っていたが、なかなか妊娠しない。40歳手前の冬、夫婦で病院を訪れたところ、原因はロバートさんの精液異常であることがわかった。アンナさんは「この日が二人にとって最もつらい一日だった」と振り返る。父になりたい、母になりたいという意思を確認し合い、二人は不妊治療を開始した。

42歳までは保険適用、増える40代の出産

フランスで体外受精による初めての赤ちゃんが誕生したのは、1982年のことだ。それ以来、自然に妊娠できないカップルに対しては、人工授精（６回まで）、体外受精（４回まで）など、不妊治療にかかる費用のほぼすべてが社会保険でカバーされている。結婚していなくても、２年以上同居していればよい。女性には「42歳以下」という条件はあるが、年齢制限のない治療もある。

フランスの制度は、他のＥＵ諸国と比べて寛大といえる。アンナさん夫婦の祖国ドイツでは、女性の社会保険適用の年齢上限は40歳、カバーしてくれるのは半額だ。スウェーデンも40歳までが対象で、ある一定額を超えないと保険の対象にはならない。

個人事業主のノミア・デュボアさん（49）は40歳になる前に不妊治療を受けて双子を授かった。２年弱にわたる治療期間中、人工授精を６回、体外受精を３回実施した。

ノミアさん夫婦は、社会保険以外に民間の共済保険にも入っているが、治療費は社会保険で全額賄えた。人工授精を１回２万円、体外受精を40万円として単純に計算すると、ノミアさん夫婦の治療費は132万円となる。不妊治療は成功するかどうか確証のない治療だ。「もし治療費が自費、あるいは半額負担だったら、とてもではないが続けられなかった」とノミアさんは話す。