横浜DeNA岡村社長「バルサがいいお手本だ」

テレビ中継激減で球団経営のあり方は変化

今回は、横浜DeNAベイスターズの岡村信悟社長に球団経営について聞いた(撮影:大澤 誠)
サッカー・ワールドカップ・ロシア大会の開幕まで4カ月を切った。日本の初戦となるコロンビア戦は、6月19日にロシア西部のサランスクで行われる。現在開催中の平昌五輪が終われば、一気にワールドカップムードが高まるだろう。
国内サッカーに目を向けると、Jリーグ人気は近年右肩上がりだ。総入場者数は2017年に970万人となり、過去最高を更新した(J1、J2、J3のリーグ戦合計、カップ戦や入れ替え戦などは含まない)。また、Jリーグは動画配信サービスDAZNを運営する英・パフォームグループと放映権を10年総額2100億円で付与する契約を昨年結ぶなど、ビッグマネーが動いている。
一方で、サッカークラブ経営は儲からないと言われて久しい。Jリーグの全53チーム中、22チームが営業赤字に陥っているのだ(2016年度)(詳しくは2017年12月10日配信「Jリーグに『赤字クラブ』が多い本当の理由」参照)。
本連載では、サッカー関東リーグ2部(J6相当)のクラブチームで、Jリーグクラブとの経営連携も進めている「早稲田ユナイテッド」の代表を務める筆者が、サッカークラブ経営において何が本質的な問題となっているのか、分析する。

 

第2回は、スポーツビジネスにおける経営改革の成功例として知られる、プロ野球の横浜DeNAベイスターズの岡村信悟社長に話を聞いた。

野球とサッカー、競技は違うものの、チケット・スポンサー・放映権・グッズといった収入構造は重なる。しかし、サッカーは放映権収入をJリーグが管理し、各クラブに配分するという「社会主義的」な方式を採る一方、野球は各球団が放映権を独自に営業する「資本主義的」な方式を採用する、といった違いがある。これらが経営にどのような影響をもたらすのか探った。

――2011年12月にTBSから横浜ベイスターズの経営権を取得してから初めて、2016年度は黒字を達成しました。観客動員数の増加が大きな要因かと思いますが、どんな手を打ったのでしょうか。

そもそも横浜DeNAベイスターズはDeNAにおけるスポーツ事業セグメントの中核という位置づけなので、おカネを親企業から出してもらおうという概念がない。だから、自分たちでセグメントの収益を上げないといけない。

野球は正直言うと、昔は「負けないビジネス」だった。高度経済成長期の誰もが新聞を買う時代、ジャイアンツ戦のチケットは読売新聞の最大の販促ツールで、系列の日本テレビで放送される野球中継を世の中の人はみんな見ていた。

そうすると「放映権」収入がほかの球団にもジャイアンツ戦に付き合うときだけ入ってきた。その収入があれば、あとは赤字でもなんでも、そもそも事業という概念じゃなくても、オーナー企業の広告塔であれば良かった。

地上波での野球中継は激減

ただ、今は違う。地上波における野球中継は激減し、既存の放映権ビジネスは崩れた。そしてDeNAは放映権ビジネスの崩壊後に球団経営に参入している。放映権以外の収入には、チケットとグッズと広告があるが、どれも基本的にはスタジアムにお客さまが入ってくれないと収入にならない。なので、今ではリアルのスタジアムにお客さまを呼んで稼働率を上げることが経営課題になっている。

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