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28歳年収500万共働き夫婦が学ぶべき貯金法 教育・住宅・老後資金を上手に貯めるには?

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  • 岩城 みずほ ファイナンシャルプランナー・CFPⓇ
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思わぬ外部要因がリスクになる場合もあります。たとえば近所付き合いがうまくいかない、転勤になったなど想定外のことは起こります。相談の中には、離婚や子どもがイジメを受けたためにやむなく転校することにしたなどの理由で家を手放した人も少なくありません。

これらのことから、筆者としては、家はあまり早く持ちすぎないほうがいいのではないかと考えています。家を買うことは、人生の安心の1つを手に入れることにもなりますが、多額のローンを組めば、経済的には大変になります。今後は急激な人口減が住宅価格に影響することも考えられますし、くれぐれも住宅購入は慎重にしてください。

夫婦で「家計としての必要貯蓄額」を出す

若い世代のおカネの人生設計は、早いうちに計画を立てることが非常に大切です。共働きだと互いにお財布の中身を知らないというご夫婦も多いのですが、ぜひ、ブラックボックス化しないで話し合い、家計として「必要貯蓄額」を出して貯蓄をスタートしてください。

必要貯蓄率を守ってこつこつ貯蓄をしていくことが最も大切なのですが、人生には3度「貯めどき」もあります。そこを逃さないことも大切です。

1度目は独身時代、2度目が結婚して子どもの教育費が本格的にかかり始めるまで、3度目は子どもが成人してから退職までの期間です。

最近は、晩婚の方も多いので、3番目の期間が短かったり、定年時にまだ子どもに教育費がかかっていて貯めどきがないということもあるかもしれません。そういう方は、2度目の貯めどきまでにいかに貯めておくかが大事なのですが、これがなかなか難しいようです。

というのも、結婚して子どもの教育費が本格的にかかり始めるまでも、幼児教育費用、保育費用も結構かかるからです。30歳代では、幼児教育費用、保育費用がかかりますし、40歳代50歳代では教育関係費の支出が多くなります。人生におカネはかかるのです。ですから、いかに貯めていくかをなるべく早い時点で計画することが大切です。

本山さんのように若いうちに子どもを持てば、しばらくは大変ですが、3度目のためどきに挽回することが可能です。もし、読者の皆さんが本山さんのように若い夫婦なら、2人で力を合わせてぜひ頑張ってください。

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