金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」(2017年・2人以上世帯調査)によりますと、金融資産が「ゼロ」世帯は、収入が300万円未満で39.1%、300万〜500万円未満で29.6%とかなりの割合です。しかし、収入が多ければ貯蓄も多いとは限りません。1200万円以上あっても9.9%の世帯は貯蓄がゼロだというのですから、深刻です。本山さんをはじめ「おカネが貯められない」と悩んでいる読者の方も、これから「貯められる家計」にしていくことができますので、一緒に対策をとっていきましょう。
「おカネに色をつける」発想は、やめたほうがよい
まず大切なことは、この連載でもお伝えしているように、「教育のために」などとゴールを考えておカネを色づけする必要はないということです。
本山さんも、「もしものときのために医療保険に、教育費を貯めるために学資保険に加入しなくてはいけない」と言いますが、これは間違いです。
そもそも「おカネの人生設計」(人生の中でどう貯蓄をしていくか)を考えるとき、「教育費のために学資保険を」「老後のために外貨建て個人年金保険を」などと不安解決のために「商品」を買うのは間違いです。目的別に「おカネを色分けする発想」をやめましょう。「商品を買うことで不安を解消しよう」とするという考え方を変えなければ、それこそ「ろくでもない商品」を買ってしまうことになります。
「住宅購入」「子どもの教育費」「老後資金」を別々に考えるのではなく、積み上げていった資産の中から、必要に応じて取り崩していきます。住宅購入時には頭金や諸費用を使い、子どもの大学の学費が必要になれば取り崩す。老後には、積み上げていった資金を引き出しながら、年金と合わせて生活費とするのです。
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