私立中入学の家庭が3月にすべき家計見直し法

今は払えても、10年後は「無貯金家庭」の危険

たとえ共働きでも私立中学や塾通いの子がいるなら、この春に必ず家計を見直すべきだ(写真:xiangtao/PIXTA)

有名私立中学校の合格発表が終わりました。過酷な競争を親子で必死に頑張って勝ち取った私立中学合格です。4月からの新しい環境に期待を膨らませているご家庭も多いでしょう。

しかし、本格的に教育費がかかるのはこれからです。喜びに水を差すつもりではありませんが、受験に合格して私立に入っても、塾に通い続けるケースは珍しくありませんし、家計を今のタイミングで見直すことが大切です。

共働きでも2人の子どもの教育費で年間264万円!

落合也美さん(仮名・43歳・会社員)は、共働きで長女・次女の4人家族。「2年前の今頃に味わった長女の合格の喜びは鮮やかに残っています」と言います。しかし、その表情は冴えません。実は、その長女がこの春から中学3年生になるのですが、中学校の授業についていくことができず、半年前から塾に通い始めたのだといいます。

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「『このままでは付属の高校へ進学できない』と言われました。でも、違う高校に行くのも嫌だというので、個別指導塾に通い始め、月謝が10万円かかり、学校の授業料約7万円と合わせると、教育費が月17万円もかかっています」というのです。

しかも、小学4年生の次女も、「お姉ちゃんと同じように中学受験をしたい!」と言い、塾に通っています。結局、次女の昨年1年間の費用についても、副教材や有料の模試代を含めると約60万円もかかったそうです。「5年生、6年生になったらさらにかかりそうで頭を抱えています」と落合さん。

2人の教育費を足すと年間約264万円。これは共働きの落合さんご夫婦の手取り年収770万円の34%にも上ります。一方、住宅ローンを含めた居住費は年間約200万円ですので、両方で約6割を占めます。そうすると、残りの可処分所得は306万円。家族4人の残りの生活費が月約25万5000円では楽ではないでしょう。

落合家の現在貯蓄額は200万円ですので、このままでは大学資金を貯めることができず、奨学金を借りることになりそうなのも心配です。早急に家計の見直しをする必要があります。

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