消費増税の決定間際に確認したTANKAN

大企業の業況判断はリーマンショック後で最高の水準に

紆余曲折はあったが、予定通りの14年4月の消費増税を決断

安倍首相にとってそれは心強い結果だったはずだ。消費増税を決めるうえで、最終確認をする経済指標として位置づけていた日本銀行の短観(全国企業短期経済観測調査)。1日に発表された短観(9月調査)は、大企業・製造業の業況判断がプラス12と、6月調査のプラス4から大幅に上昇した。3四半期連続の改善となり、2007年12月のプラス19以来の水準で、08年9月のリーマンショック以後ではもっとも高い。

 全規模全産業ベースでもプラス2と07年12月以来のプラスに転じた。大企業では28業種中、19業種の業況判断が改善し、中小企業でも28業種中、20業種が改善方向となるなど、おしなべて業況判断が改善している(業況判断DIは、「良い」「さほど良くない」「悪い」という選択肢の中から企業に回答してもらい、「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いたもの)。

 年4回公表される日銀短観だが、このタイミングで安倍首相が最終確認する指標としは、もっともふさわしい指標だろう。みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「企業活動の実態を調査したもので、データ量が多く、時系列の蓄積も豊富。統計の”王様”といってもいい」と話す。現在の短観は1974年から始まり、今回の9月調査で158回目。海外でも”TANKAN”として知られている。

次ページ日銀短観は何がスゴイ?
政治・経済の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • Amazon週間ビジネス・経済書ランキング
  • 「生活定点」で振り返る平成
  • 賃金・生涯給料ランキング
  • 日本野球の今そこにある危機
トレンドライブラリーAD
  • コメント
  • facebook
0/400

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
海外進出、そして株式上場へ<br>新日本プロレスの復活と野望

どん底の2000年代を経て鮮やかなV字回復を果たしたプロレス界の雄。キャラクターの異なるスター選手を複数抱え、観客の4割は女性だ。外国人経営者の下、動画配信や海外興行など攻めの姿勢を見せる。株式上場も視野に入ってきた。