増税延期ならご破算 社会保障改革の命運

大企業や高齢者に痛み。安倍政権は決断できるか

政府は社会保障制度改革の骨子を閣議決定した。8月6日に提出された社会保障制度改革国民会議の報告書を受けて策定したもので、内容は医療、介護、年金、少子化対策を網羅した総合的なものになっている。今後必要になる法改正も多岐にわたるため、まずは秋の臨時国会で改革の全体像と時間軸を定めた「プログラム法案」を提出。ロードマップを確定したうえで個別の法改正作業に入り、2014年の通常国会から順次、関連法案を提出する。

中でも重点分野になるのが医療・介護だ。今後の高齢化で爆発的に需要が拡大、このまま行くと大都市を中心に受け入れ能力が大幅に不足することが見えている。このため、地域の事情に合わせて病院機能を再編成。在宅医療・介護との連携を深めることで高齢化のピークに対応できるよう多面的な政策措置を講じる。

要するに、超高齢社会に合わせて医療・介護のあり方を変えるということだ。これは08年、福田・麻生政権時代の国民会議で青写真が示されながらも、一向に進まなかった5年越しのテーマ。その意味で医療・介護提供体制の再編こそが、今回の改革の目玉といえる。

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