増税延期ならご破算　社会保障改革の命運 大企業や高齢者に痛み。安倍政権は決断できるか

2兆円を超す負担増

「痛み」を伴う改革も目白押しだ。高所得者や高齢者の負担増のうち、目立った項目を抜粋しただけでも下表のようになる。これらを積み上げれば、社会保障支出抑制のインパクトは相当なものになるはずだ。

今回の骨子は全体像とスケジュールを示しただけのものだが、関係各省がこれまでに示した試算から、大体の規模はイメージできる。

たとえば、安倍政権が発足直後に早々と見送った70～74歳の医療費自己負担。これを本来の法律どおり2割にすれば国庫負担は0.2兆円減る。加えて高齢者医療に対する被用者保険からの支援金を「総報酬割」に全面転換すると、所得水準の高い大企業健保の負担は増える反面、中小企業の協会けんぽに対する0.23兆円の公費投入が不要になる。これに医師など高所得の国保組合に対する定率補助廃止、高額療養費の自己負担上限見直し、介護納付金への総報酬割導入の効果を足し合わせただけで、ざっと0.9兆円になる。