ナイトタイムエコノミーって何だろう?

観光資源化する「東京の夜」

ハロウィンでにぎわう渋谷駅前。 2016年からは、警視庁がハロウィンに合わせて渋谷駅前スクランブル交差点を歩行者天国化し、 ますます盛り上がりを見せている(提供・渋谷区観光協会)
2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、東京の夜が大きく変わろうとしている。 2016年の風営法改正をはじめ、国や行政などがこぞって夜のまちの活性化と観光資源化をめざして、さまざまな取り組みを始動。東京の夜をもっと面白くする、 ナイトタイムエコノミーとは――。その最前線を探る。
本記事は『東京人』2018年3月号(2月2日発売)より一部を転載しています(書影をクリックするとアマゾンのページにジャンプします)

「ニッポンの夜はツマラナイ……」。そんな、訪日外国人の声に応えるべく、にわかに注目されはじめたのがナイトタイムエコノミーだ。夜の経済活動が活性化すれば、過去最高に膨れ上がった訪日外国人を満足させ、なおかつ、成熟している日本経済を成長させることができるのだろうか。

ナイトタイムエコノミーとは、「居酒屋やナイトクラブなど、一般的に夜遊びをイメージするものだけでなく、夜間医療や24時間体制で私たちの生活を支えるインフラなど、日没から翌朝までに行われる経済活動の総称」(木曽崇氏)のことだ。国際カジノ研究所所長の木曽氏は、2017年に『「夜遊び」の経済学 世界が注目する「ナイトタイムエコノミー」』を出版した。

昼と夜、同じ資産で二毛作

幅広い業種が対象となるため、思いのほか大きな経済規模がありそうに思えるが、木曽氏は「日本は元来、”夜は寝るもの”という考えが強く、諸外国に比べると、規模は大きいとは言えない。実際に調査・研究すらされていないため、正確な規模がわからないというのが正直なところです」と話す。

ただ、「昼と夜、同じ資産で二毛作できれば経済効果は大きい。日本経済の発展のために、今、使われていない夜の時間帯の掘り起こしが必要。障害は、日本人の"マインド"だけ。昨今、働き方が多様化してきたことで生活スタイルも変化し、ここ5年をみても、夜起きている人たちが数万人単位で増加してきた。ここに、政府による観光立国推進の動きが加わり、今、大きな潮流になろうとしている」という。

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