「iPhone中毒」対策は、アップルの責任なのか

大株主が公開書簡で提案したこととは?

ティム・クックCEO(最高経営責任者)は1月19日、アップルが取り組むプログラミング教育カリキュラム「Everyone Can Code」の視察を行うため英国ハーロウ大学を訪れ、テクノロジーの過剰な使用があるとは考えていないとしたうえで、「自分には子どもがいないが、甥がおり、なんらかの境界線を引いている。いくつかのことを禁止しており、ソーシャルネットワークには参加させたくない」と明かした。

クック氏は「私は人々がつねにテクノロジーを使うことを成功として目指しているわけではない」とも語っている。

アップルが取り組んできた「子ども向け機能制限」

アップルはiPhoneと組み合わせて利用するソフトウエアやiOSにおいて、機能やコンテンツに制限を加える仕組みを整備してきた。

「設定」アプリの「機能制限」の設定メニューから、その端末でできること、アクセス可能なコンテンツについて、細かく設定し、端末のパスコードとは異なる「機能制限パスコード」で設定を保護することができる。

機能制限は大きく分けて「機能」「コンテンツ」「プライバシー」の3つの項目に分かれる。

「機能」は、Safari、カメラ、FaceTimeなどの標準アプリに加え、Siriと音声入力、ほかのデバイスとの間でファイルの送受信が可能なAirDrop、そして手元のコンテンツを自動車の車載機で利用できるCarPlayが先頭に表示されている。

また、Apple Musicに用意されたプロフィール機能やPodcast、ニュース、iTunes/iBook Storeといった外部の情報を取り入れる機能、アプリダウンロードを行うApp Storeについても、利用を制限することが可能だ。またコンテンツについては、すべてのダウンロードを制限できるほか、年齢制限や過激な表現を排除する設定を行うことができる。

プライバシー機能は、位置情報やカレンダー、写真など、個人情報のアプリからの利用を制限するものだ。これらについては、新しいアプリが情報を利用する際に、一般のユーザーに対しても許可を求めている内容だ。
これらの機能は、iPhoneやiPadを利用する子どもたちが、自分たちの情報を外部に送ったり、触れてほしくない情報を制限するものであり、いわゆる「ペアレンタルコントロール」と言われているものだ。

しかし今回の公開書簡で取り扱っている問題は別のところにある。

次ページ今回の公開書簡で取り扱っている問題は?
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