幼児教育無償化は､待機児童対策に悪影響だ 教育支出の格差が広がる可能性もある

幼児教育無償化政策には、多くの課題がある（写真：VESPIDER / PIXTA）

3～5歳児全員を対象とした無償化が閣議決定

政府は2017年12月8日、「人づくり革命」「生産性革命」を柱とする2兆円規模の政策パッケージを閣議決定しました。その中に幼児教育無償化が盛り込まれ、約8000億円が確保されました。

幼児教育無償化は、幼稚園、保育所（認可保育園）、認定こども園に通う3～5歳児全員を対象とし、0～2歳児については住民税非課税世帯を対象とするという内容です。自治体に認可されていない保育施設については、2018年の夏までに範囲を検討するとしました。

しかし、2017年10月の衆議院選挙で自民党の政権公約に掲げられてからここまでの間、保育に悩む当事者からは異論が噴出しています。

ツイッターで「＃子育て政策おかしくないですか」と反対の声があふれ、「無償化よりも待機児童対策を優先して」という約3万人のネット署名が与党に提出されました。「保育園を考える親の会」も、無償化よりも保育の量と質の確保を優先して行うことを求める意見書を政府に提出しました。

各メディアがとったアンケートなどもすべて、無償化に反対する声の方が多くなっていましたが、そのまま閣議決定に至りました。

この政策パッケージでは、3400億円分の待機児童対策も盛り込まれ、「子育て安心プラン」を実施し、2020年度末までに32万人分の保育の受け皿を整備するとされました。一見「待機児童対策を先行させてほしい」という当事者たちの願いがくみ取られているように見えます。

しかし、ここには2つの大きな落とし穴があります。