懸案の少子化対策が一気に前進した真の理由

木原誠二・小泉進次郎、「2兆円の核心」を語る

自民党の木原誠二政調副会長(左)と小泉進次郎筆頭副幹事長(撮影:今井康一)
12月8日、政府は「2兆円規模の新しい経済政策パッケージ」を閣議決定した。2兆円の内訳は、幼児教育・保育の無償化(約8000億円)、待機児童対策(約3000億円)、高等教育無償化(約8000億円)、介護士の処遇改善(約1000億円)。予算配分でわかるように目玉といえるのは「教育の無償化」である。
幼児教育の無償化は3~5歳児では「すべての子どもの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化する」と明記。0~2歳児については、当面、住民税非課税世帯を対象に無償化する。自民党内でこの政策パッケージ作成を進めたキーパーソンである木原誠二政調副会長と小泉進次郎筆頭副幹事長に話を聞いた。

――12月8日、教育無償化など2兆円規模の政策パッケージが閣議決定されます(取材は5日)。ここまでの流れをどのように評価していますか。

木原:よくここまできたなと思う。衆院選の公約でパッケージというものが出てきて、選挙後に詰めの議論で私もお手伝いをしたわけだが、そもそも小泉さんたち(小泉小委員会=2020年以降の経済財政構想小委員会)での議論の積み重ねがあったからこそ、この2兆円が出てきた。

なぜここまで来られたのか。今振り返ると、「こども保険」の議論が大きかった。あの議論がなければ、この20年以上繰り返してきた「子育て支援は重要だけど、財源がないからできない」で終わっていた。個人も企業も含めて社会全体で支えあう、負担しあうこども保険の議論があったからこそ、消費税増税分の使途変更で1.7兆円、プラス企業の負担0.3兆円という2兆円パッケージができた。

他方で、やり尽くした感はない。今回、「働き方改革」や多様な生き方というところは、十分カバーできていない。さらに子育てのところについても、中身の議論はこれからだ。どういう教育をする必要があるのか、質をどう確保していくのか、といったような議論は夏に向かってしっかりやっていきたい。

少子化対策はつまるところ財源論だった

小泉:僕の感想も木原先生と同じ。今年3月にこども保険の提言がなかったら、今のような教育関係の議論は起きなかった。消費税の使途変更という形もなかったと思う。そもそも、なんであのこども保険の話が出てきたか。日本の最大の課題の1つは少子化。少子化対策をやる必要性は誰もがわかっている。何しろ今まで少子化対策担当大臣の数だけでも10人以上おり、そのたびにさまざまな議論がされてきた。

だけど、どんな議論をしても、つまるところ財源論だった。そこで生まれたのがこども保険という考え。その投げた球による波紋が今の状況を生んでいる。今年3月にこども保険の提言が出て、政府の「骨太の方針」に入ったのが6月。このスピードは画期的。この速度は、連続的な発展ではなく、本当に飛躍的、跳躍のような発展だと思う。これこそ政治の中における大きなイノベーションだ。

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