バラク・オバマ政権の元国防情報局長官、ドナルド・トランプ政権の前大統領補佐官（国家安全保障担当）であり、両政権下で事実上解任の結末を迎えたマイケル・フリン氏が、12月1日、連邦捜査局（FBI）に対して、虚偽の供述をしたとして有罪を認めた。そして、ロバート・ミュラー特別検察官の捜査に全面協力することを明らかにした。
多数派「反トランプ」メディアの過剰演出
このニュースは米メディアで大きく報道され、日本でも3日の朝刊で大々的に報じられている。同日の朝日新聞は1面トップで「ロシア疑惑捜査 核心へ」の大見出しを打った。
日本メディアの報道は、米メディアの報道をなぞった内容となっていると言っていい。だが、今回のフリン氏の「有罪答弁」をめぐる米メディアの報道には、大前提となる米国憲法と刑法の解釈に誤解があり、その誤解を生んだ最大の原因は、ミュラー特別検察官の「中立性」の著しい欠如にあると筆者は分析している。その「中立性」の欠如については、前回の本欄「トランプ大統領の支持率が上昇しているワケ」および前々回の「日本のメディアが見逃した『トランプの幸運』」で詳述した。
今回のフリン氏の「有罪答弁」をめぐって問題なのは、特別検察官の「絶対条件」である「中立性」を著しく欠くミュラー氏を、無批判に持ち上げる多数派の「反トランプ」メディアが、誤った法解釈論をイメージ操作し、さらに、フリン氏と「司法取引」したミュラー氏を、あたかも法の天才であるかのように、過剰演出した点にあるのではないか、と筆者はみている。
今回は、筆者のウォール街弁護士としての経験をもとに、その真相を解き明かしたい。実は、ミュラー氏は法の天才どころか、それにはまったくほど遠い存在だ。そのことを白日の下にさらしたのは、もちろんメディアではない。長年にわたって全米にその名を知られた天才・法学者である。
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