ジョイント・コーポ救済--オリックスの真の狙い

新興不動産会社のジョイント・コーポレーションと金融大手のオリックスは８日、共同でリリースを発表した。内容はオリックスグループによるジョイント・コーポへの資本参加。８月中旬にアーバンコーポレイションが事実上倒産して以来、関係者の間では、ジョイント・コーポに関して「民事再生法申請が秒読み」などとまことしやかにささやかれていた。それだけに、発表は同社が崖っ縁で救われた印象を与えた。

資本提携の内容はジョイント・コーポがオリックスに対して総額１００億円の第三者割当増資（９月払い込みの普通株４０億円と１１月払い込みの優先株６０億円）を実施するというもの。オリックスは議決権総数の約４割を握ることとなる。このほかに幹部２人を代表権を持つ副社長と取締役に派遣。結果、ジョイント・コーポを持ち分法適用会社にする。また、極度額２００億円の融資枠も供与する。

「純投資」のオリックス

ジョイント・コーポはマンション分譲会社として創業、「アデニウム」などのブランド名で展開してきた。が、２００８年３月期決算を見ると、売上高１８７７億円のうち６割強は、土地などを仕込んで再開発後に転売する不動産流動化事業が占める。このため、バランスシートが膨張。棚卸し資産は２３６５億円に上り、有利子負債も２１８１億円に達する。

環境悪化を受け、今後２年間で１０００億円の資産圧縮を行う方針だが、主要な売却先となってきたファンドはどこも資金調達難にあえぐ。進行中の京都駅南口の大規模プロジェクトのように、テナントが決まらず苦戦を強いられている物件もある。

今回の資本提携についてジョイント・コーポは「信用力の補完と財務基盤の強化が達成される」と説明する。が、実のところ資本提携先はオリックス本体ではなく、グループが出資する「ＯＰＩ２００８」という投資事業組合だ。しかも、オリックスの姿勢は現在、資本参加している大京と同様、「業務提携でなく、あくまで純投資」。不動産会社を丸抱えして支援することは考えていない。

ジョイント・コーポにとって延命措置となる今回の資本提携。が、“救世主”ほどの期待はできず、正念場が続くことに変わりはない。

（日暮良一　＝週刊東洋経済）