政府調達、「ベンチャーへの開放」は進むのか 「開かれた政府調達」に向けた内閣府の挑戦

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その他の4つのテーマは以下のとおりです。

テーマ6:個人が徒歩で警備・救助等を行う際、放射線を可視化する手法

テーマ7:係船・曳航作業における作業員の負担軽減・作業時間の短縮に資する手法

テーマ8:海洋を航行する船舶のメンテナンス作業を軽減させる手法

テーマ9:海上において周囲に対し昼夜問わず明確に情報伝達等する手法

政府調達を軸とした新技術の開発と普及の今後

内閣府参与(科学技術・イノベーション政策担当)として政府調達促進を進める政策研究大学院大学副学長の角南篤教授は今回の取り組みについて以下のように語ります。

「米国政府がベンチャーや中小企業の新しい技術を積極的に調達するSBIRを日本政府も20年ほど前に導入しようと試みたが、今度はさらに大きな一歩を踏み出すことができた。政府が自ら調達を通じて需要を作り出すことは、イノベーションを牽引する重要な取り組みであるが、そのためには公共調達制度そのものの改革が必要だ。今後は、こうした動きが政府全体に広がっていくよう期待したい」

政府の関係機関の調達の実現は、ベンチャーや中小企業の経営向上の大事な一歩になります。政府機関にとっても、ともすれば埋もれてしまう有効な新技術を活用することで、効率・効果向上などのメリットをもたらします。実際、オープンイノベーションチャレンジの募集テーマはいずれも政府機関の重要課題であり、新たな解決策が強く求められています。

今回の内閣府の取り組みは、広報、選抜、育成、機会提供という手間を内閣府自らが汗をかいて実施することにより、調達促進の新しい道を開くもの。これをきっかけにイノベーションを促進する政府調達の新しい潮流ができることを期待しています。

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