政府調達、「ベンチャーへの開放」は進むのか

「開かれた政府調達」に向けた内閣府の挑戦

テーマ 2:火災現場等において無線機器等の音声を支障なく聞き取る手法

日本では年間4万件近く、平均すると1日に100件以上の火災が起きています。全国の消防職員約16万人(うち現場対応が約12万人)と、消防団員約85万人は、火災現場等において、胸の外ポケット等に装着した無線機や、胸または肩に取り付けた接続ハンドマイクで、連絡を取りながら消火活動にあたっています。

その際に、着用する防火帽には、頭部と頸部を保護するためのカバーとして「しころ」が付けられているのですが、しころによって無線機の音を聞き取りづらくなってしまうことが、緊急時の安全管理上での課題となっています。それを解決するために、厳しい活動環境に対応しつつ、無線機器等の音声を支障なく聞き取る手法の提案が求められています。

例)既存の無線機器を変えることなく、聞き取りやすさを向上させる構造や素材等を採用した防火帽、ノイズキャンセリング性能と防塵・防水性能を両立させた無線機器、骨伝導技術等により、耳を塞がず外部の音と無線機の音と両方が聞こえる、無線機器または無線機能を備えた防火帽等

短時間で救助活動を行うことができる手法

テーマ 3:濡れた火山灰等での捜索等の活動時間を短縮する手法

火山大国・日本では、火山の噴火災害が多く、暴風雨に伴う土砂災害や、雪害などの自然災害が後を絶たない状況です。もし、これらの災害が発生してしまった場合には、救助隊が2次災害に留意しながら、早急に行方不明者を捜索することが求められています。現状、行方不明者の捜索は、救助隊員が横1列に並び、20~30cm間隔でプローブ(約3mの棒)を土砂等に挿すことで行われていますが、この方法は、膨大な人員と時間を要してしまうことが課題となっています。

たとえば雪崩の場合、1万㎡の捜索範囲を約20人の隊員で捜索した場合、20時間以上の時間を要します(土砂や火山灰の場合にはさらに時間が必要)。そこで、火山灰や土砂、雪等に埋没している要救助者の位置を特定する技術と資機材により、ある程度の範囲を1度に捜索でき、かつ、深度を明らかにすることで、捜索場所を限定し短時間で救助活動を行うことができる手法の提案が望まれています。

例)火山灰等の中にいる要救助者の位置を特定するセンサー、デバイス等
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