4億円を仮想通貨で集めたベンチャーの正体

新たな資金調達手法「ICO」の魅力と課題

ビットコインは単なる投機か、それとも既存の金融秩序を破壊する革命なのか(写真:Getty Images/Thomas Trutschel)

国や中央銀行の管理下にない仮想通貨「ビットコイン」。2017年に入り、その価格が急上昇したことで、注目を集めている。

仮想通貨とはインターネット上でやり取りできる、通貨の機能を持った電子データだ。代表格であるビットコインはこの1年で10倍に上昇。10月に入ると1ビットコインが日本円で一時70万円台に達し、過去最高値を更新した。『週刊東洋経済』は10月30日発売号(11月4日号)で「ゼロから分かるビットコイン」を特集。その最前線を追っている。

「トークン」を発行し「ビットコイン」など受け取る

ビットコイン市場の広がりは、企業の資金調達の世界にも及びつつあり、ICO(イニシャル・コイン・オファリング)という手法が注目を集めている。これは、あるプロジェクトを実現するために、そのサービス内で何らかの形で使用することができる「トークン」と呼ばれる電子資産を提供し、対価としてユーザーからビットコインやイーサリアムといった仮想通貨を受け取る仕組みだ。

『週刊東洋経済』10月30日発売号(11月4日号)の特集は「ゼロから分かるビットコイン」です。書影をクリックするとアマゾンのサイトにジャンプします

株式による資金調達と異なり、短期間、低コストかつグローバルに行えることが魅力だといえる。形としては購入型クラウドファンディングと同様だが、将来的にそのトークンが仮想通貨取引所に上場すると、流動性を得て価格がつくようになる可能性があることが特徴的だ。

一方で、ICOには法規制がない状態で、資金だけ集めて肝心のプロジェクトの見通しが立たないような詐欺的なICOが世界で横行。資金を投じる側も投機的な思惑が大きかった。今年9月に中国はICOの全面禁止を決めた。

そうした中、日本でこのICOを自力で敢行したベンチャー企業がある。その名前はALIS(アリス)。CEO(最高経営責任者)はリクルートキャリア出身の安昌浩氏で、同じくリクルート出身の水澤貴氏とフリーエンジニアの石井壮太氏が中心になって起業した。安氏は「日本におけるICOの先駆者として道を示したかった」と話す。

次ページ広告モデルには依存しない
ビジネスの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • Amazon週間ビジネス・経済書ランキング
  • 「非会社員」の知られざる稼ぎ方
  • 「コミュ力」は鍛えられる!
  • 岐路に立つ日本の財政
トレンドライブラリーAD
  • コメント
  • facebook
0/400

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
『会社四季報』新春号を先取り!<br>波乱相場にも強い大健闘企業

企業業績の拡大に急ブレーキがかかっている。世界景気の減速や原燃料費・人件費の高騰が重荷だ。そうした逆風下での大健闘企業は? 東洋経済最新予想を基に、上方修正、最高益更新、連続増収増益など6ランキングで有望企業を一挙紹介。