4億円を仮想通貨で集めたベンチャーの正体

新たな資金調達手法「ICO」の魅力と課題

ビットコインは単なる投機か、それとも既存の金融秩序を破壊する革命なのか(写真:Getty Images/Thomas Trutschel)

国や中央銀行の管理下にない仮想通貨「ビットコイン」。2017年に入り、その価格が急上昇したことで、注目を集めている。

仮想通貨とはインターネット上でやり取りできる、通貨の機能を持った電子データだ。代表格であるビットコインはこの1年で10倍に上昇。10月に入ると1ビットコインが日本円で一時70万円台に達し、過去最高値を更新した。『週刊東洋経済』は10月30日発売号(11月4日号)で「ゼロから分かるビットコイン」を特集。その最前線を追っている。

「トークン」を発行し「ビットコイン」など受け取る

ビットコイン市場の広がりは、企業の資金調達の世界にも及びつつあり、ICO(イニシャル・コイン・オファリング)という手法が注目を集めている。これは、あるプロジェクトを実現するために、そのサービス内で何らかの形で使用することができる「トークン」と呼ばれる電子資産を提供し、対価としてユーザーからビットコインやイーサリアムといった仮想通貨を受け取る仕組みだ。

『週刊東洋経済』10月30日発売号(11月4日号)の特集は「ゼロから分かるビットコイン」です。書影をクリックするとアマゾンのサイトにジャンプします

株式による資金調達と異なり、短期間、低コストかつグローバルに行えることが魅力だといえる。形としては購入型クラウドファンディングと同様だが、将来的にそのトークンが仮想通貨取引所に上場すると、流動性を得て価格がつくようになる可能性があることが特徴的だ。

一方で、ICOには法規制がない状態で、資金だけ集めて肝心のプロジェクトの見通しが立たないような詐欺的なICOが世界で横行。資金を投じる側も投機的な思惑が大きかった。今年9月に中国はICOの全面禁止を決めた。

そうした中、日本でこのICOを自力で敢行したベンチャー企業がある。その名前はALIS(アリス)。CEO(最高経営責任者)はリクルートキャリア出身の安昌浩氏で、同じくリクルート出身の水澤貴氏とフリーエンジニアの石井壮太氏が中心になって起業した。安氏は「日本におけるICOの先駆者として道を示したかった」と話す。

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