政府調達､｢ベンチャーへの開放｣は進むのか ｢開かれた政府調達｣に向けた内閣府の挑戦

テーマ 4：車両を強制的かつ安全に停止させる手法

日本を含め世界各地で、車両を用いた危険行動が日々見受けられます。たとえば、欧州を中心に、車両を用いたテロ行為が頻発し、日本でも、危険運転の事例が出ています。

これらの事案には、現場を管轄する警察署の警察官や機動捜査隊員、交通機動隊員等が対応。当該車両を強制的に停止させるべく、現状は阻止柵等を用いて停止を試みています。しかし、現状使用している阻止柵等は、主に、施設出入り口付近等に事前に設置するもので可搬性（機動性）が低く、突発的に発生し不規則に走行する危険運転の車両への対応は困難です。

また、阻止柵に衝突することによる当該車両への損傷や、破片等の飛散による周囲への被害のおそれも課題となっています。そのため、効果を当該車両に限定しつつ、運転者および同乗者に危害が及ぶおそれがなく、周囲の安全も確保されるような、車両強制停止の手法が求められています。当該車両を追跡等する車両に積載可能で、迅速な設置や撤収が可能な手段で実現することが望まれています。

不審者を発見・検知する手法

テーマ 5：雑踏において一般市民に混在する不審者を発見・検知する手法

不特定多数の人を狙った、無差別殺傷事件やテロが世界各地で発生しています。2020年の東京オリンピックなど、世界各国から多くの人が集まるイベントを控えた日本においても、それらの未然防止は非常に重要な課題。犯罪の未然防止には、何らかの犯罪を企図している不審者を事前に発見し対応することが極めて重要です。

しかし、その多くが一般市民を装って危険物等を隠匿所持し、特に、不特定多数の人が集まるイベント等では群衆に紛れ込んでいるため、事前に発見することは極めて困難となっています。そのため、イベント会場や人が行き交う雑踏において、不審者や一般市民を装った犯罪者を発見することが可能となれば、無差別殺傷事件やテロなどの未然防止に大きな効果を発揮すると期待されています。これを、車両等に積載可能で、かつ容易に設置し取り扱うことができる手段で実現することが望まれています。