日本の｢地価崩壊｣はもう絶対に避けられない つかの間の地価上昇はやがて終焉を迎える

地方だけではない。大都市郊外のベッドタウンでも没落が始まっている。特に駅至近のマンションの人気が高まるなど居住の都市回帰が進む一方、郊外では住宅の資産価値が下落し、空き家も年々深刻になっている。たとえば横須賀市は1990年代前半をピークに人口は減少し、高台の住宅街では空き家が増加傾向にある。

都市部でも地価の下落は避けられなくなる（イラスト：ぺかまろ / PIXTA）

人口減が不動産需要を冷やすと同時に、供給をあふれさせる要素も今後待ちかまえる。代表格が「2022年問題」といわれる生産緑地の放出だ。

1992年に施行された改正生産緑地法の下、生産緑地の指定を受けた都市部の農地は、農業継続を条件に固定資産税などの減額措置を受けてきた。東京、名古屋、大阪の三大都市圏を中心に総面積は1万ヘクタール以上。その生産緑地の8割が2022年、指定期間である30年の期限を迎えるのだ。

農業の後継者不足が深刻化する中、指定を解除された生産緑地が宅地となって市場に出回ることが予想される。国は生産緑地指定期間の延長など保全策を新たに打ち出しているが、住宅需要は縮小する一方、戸建てやアパートが大量に出回れば、「周辺の不動産価格や賃料の下落は避けられない」（さくら事務所の長嶋修会長）。

2025年以降は大量の土地相続が発生へ

さらに2025年に入ると、団塊の世代が後期高齢者となり、大量の土地相続が発生する見通しだ。「3年以内での売却が有利になるという税制もあり、都市部でも土地相続急増が地価の下落圧力になる」と、日本大学の清水千弘教授は指摘する。

東京財団の吉原祥子研究員は「右肩上がりの時代に作られた土地の制度が人口減少、高齢化、グローバル化という社会変化の中でミスマッチを起こしている」と指摘する。そのミスマッチを如実に示すのが、冒頭で取り上げた「所有者不明の土地」問題である。

アベノミクスによる超低金利政策は「土地は値上がりを続ける」という土地神話をつかの間、復活させたかに見えた。しかし地価崩壊は、需要と供給の両面からみても避けられない未来となっている。これから住宅を買う人や相続を控える人は、価値のなくなった不動産に将来苦しめられる事態を回避するためにも、日本の土地問題について知識を身に付けておく必要がある。