そもそもWorkplaceの発端は、Facebookの社員が業務にFacebookのグループ機能を活用していたこと。今、Facebook社内では、Workplace上に多くのグループが作られています。
たとえば、広告ビジネスの担当者が同じような課題を持つ世界中の担当者とノウハウを共有するグループ、女性の活躍を応援する部門横断のグループ、社内イベントのためのグループなどがあります。さまざまなレイヤーのコミュニティで盛んに意見が交換され、その情報に全社員がアクセスできます。
フラットでオープンなコミュニケーションが可能に
グローバルに目を向けると、Workplaceの興味深い事例が数多く出ています。世界2000店舗以上の店長、店舗スタッフ、経営幹部がWorkplaceに参加するスターバックスでは、ローカルの店舗のバトラーの方のドリンクメニューのアイデアが経営層に瞬時に届き、オフィシャルメニューに採用されたという事例もあります。
また、シンガポール政府の場合では、14万人もの公務員が参加するフラットでオープンなコミュニケーションが政府機関で実現したことに、さまざまな国から驚きの声が上がっています。場所や役職にかかわらず、フラットでオープンなコミュニケーションを可能にすることも、Workplaceの強みの1つです。
日本でもWorkplaceを導入する企業が着々と増えています。たとえば琉球銀行では、導入後1カ月で250を超えるグループが誕生するなど、非常に積極的にご利用いただいています。グループでのコミュニケーションだけでなく、社内イベントで頭取から全職員向けにライブ動画でメッセージを配信したり、株主総会において事務局と議長の間のコミュニケーションにチャット機能を用いるなど、さまざまな形でWorkplaceを活用いただいています。
次回の最終回では、日本という国がFacebookの中でどういう位置にあるか、そしてFacebookが日本の社会、経済に今後どう貢献していきたいかについてお話しします。
