｢2%物価目標は間違い､日銀は出口戦略示せ｣ 木内登英･前日本銀行審議委員に聞く

──2014年10月の「量的・質的金融緩和」の拡大を決めた決定会合でも、2016年1月のマイナス金利政策導入を決めた会合でも、賛成5票、反対4票。こういう体制はどうなのか。

客観的に見れば5対4は賛成と反対が拮抗している状態であり、あとは議長の考え方次第だ。票が割れている中では、議長案を少数派寄りに修正し、できる限り多くの賛成を得られるようにするのが、委員会制度の趣旨としては妥当という考え方はある。

だが決定会合は、5対4での妥結はそのような調整がなく、議長案が過半数で通ればよいという運営の仕方だった。特にマイナス金利政策については、その後、市場の評価が非常に悪かったので、多くの人が納得できる説明がなされていなかったということになる。