日経平均は続落､円高重荷で2万円割れ 日米の政治情勢意識､一時は200円近く下落
［東京 24日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は続落。終値は2万円を割れ、7月7日以来、半月ぶりの安値を付けた。前週末の米国株安と一時1ドル110円台まで円高に振れた為替が重荷となり、200円近く下落する場面があった。日銀のETF（上場投信）買い期待が下値を支えたものの、日米の政治情勢の不透明感が意識され、積極的な売買は手控えられた。
TOPIXも続落。東証1部の時価総額は600兆円を下回った。セクター別では繊維、小売、不動産を除く30業種が値下がりした。下落率トップはゴム製品。東証1部売買代金は2営業日連続で2兆円を下回った。
米国では前週末にスパイサー大統領報道官が辞任を表明。トランプ米政権の混迷ぶりが意識される中、日本国内では学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を巡る問題などに関し、24日の衆議院予算委員会で閉会中審査が行われたこともあり、見送りムードが広がった。
TOPIXがマイナス圏で前引けとなったことで、日銀によるETF買い期待が台頭。後場に散発的な先物買いが入った。これを受け現物指数の下げ幅は縮小し、一時2万円台に乗せた。ただ買いは続かず大引けにかけては再び軟化。終値の2万円台維持には至らなかった。
一方、好決算を受け前週末に急伸した安川電機<6506.T>は連日の上昇。ダイキン工業<6367.T>、三菱重工業<7011.T>などがプラス圏で終了した。「機械セクターは好業績は織り込みが進んだ印象。この流れが他のセクターに波及できるかがポイントとなる」（いちよし証券投資情報部課長の及川敬司氏）との声が聞かれた。
個別銘柄では白洋舎<9731.T>が年初来高値を更新。21日に発表した業績予想の上方修正を材料視した。高価格帯のクリーニング需要の増加などを背景に、2017年12月期通期の連結純利益予想を従来の8億円から11億円（前期10億0500万円）に増額。一転、最終増益の見通しとなった。
半面、東京製鉄<5423.T>が軟調。21日に発表した17年4―6月期単体決算で、営業利益は前年同期比79.5％増の46億4000万円と大幅増益になったが、同社は7日に通期予想の上方修正を発表済みだったことから材料出尽くしとなった。今期が最終赤字・無配となる見通しを発表した千趣会<8165.T>は急落した。
東証1部の騰落数は、値上がり1061銘柄に対し、値下がりが812銘柄、変わらずが151銘柄だった。
日経平均<.N225>
終値 19975.67 -124.08
寄り付き 19973.67
安値／高値 19901.88─20002.54
TOPIX<.TOPX>
終値 1621.57 -8.42
寄り付き 1619.23
安値／高値 1613.08─1624.12
東証出来高(万株) 156143
東証売買代金(億円) 19163.55
(長田善行)
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