日本株の｢今年の天井｣はいったい何月なのか 米経済悲観論は過剰でも2つのリスクに注意

筆者は「日本株の上昇余地はまだある」という。とすると、今年の相場の天井は何月になるのだろうか（写真：まちゃー/PIXTA）

投資家は米国経済への見方で右往左往

米国経済や、それと関連する米長期金利について、投資家の見解が右往左往している。

数週間前まで、米国経済に対してはどちらかというと警戒論がにぎやかだった。ただ、その多くは、「こんなに長く米国経済が拡大を続けているが、いつまでも拡大するわけではないのだから、そろそろ終わりだ」という論拠薄弱なつぶやきにとどまっていたように感じられた。

1900年以降の米国の景気循環をみると、その間の景気拡張期間の最長記録は、1991年3月から2001年3月にかけての120カ月であり、ITバブル期に向かった時期に相当する。

次の記録は、いわゆる「ゴールデン・シックスティズ」の1961年2月から1969年12月にかけての106カ月となっている。これに対して、現在の景気拡大は2009年6月から始まっており、先月で満96カ月に達した。現在歴代3位と、確かに長いが、それだけで「もう米景気拡張が終わりだ」、と主張するのは、余りにも乱暴だ。

「米経済が弱いのに、連銀が緩和を縮小するから、景気拡大が終わる」との声も聞こえる。しかしこれは、「米経済が弱いから景気拡大は続かない」、と言っているだけのように感じられる。最初から経済が弱く、連銀の緩やかな緩和縮小（まだ「引き締め」とは言い難い）に耐えられない、という決めつけの前提を置けば、そうした結論になるだろう。

実際のところ、連銀の姿勢は慎重だ。利上げは間隔を置いて、少しずつ行なわれている。量的緩和の縮小（保有債券の利金や償還金の再投資の縮小という、穏やかな形であり、保有債券の売却という過激な形態ではない）も、事前に具体的な方策を開示して、十分に市場や家計・企業の心理に織り込ませており、相当の配慮がなされていると考える。