グーグルの｢反競争的慣行｣とは何なのか EU当局が目を光らせているワケ

　6月28日、EUの反トラスト当局が米アルファベット傘下のグーグルに対し、過去最高の24億2000万ユーロの制裁金を要求した今回の決定は、グーグルにとってより重要なスマートフォンやオンライン広告といった分野でも改善を命じられる可能性を示している。写真はグーグルのロゴ。米マサチューセッツ州で27日撮影（2017年　ロイター/Brian Snyder）

［ブリュッセル／フランクフルト 28日 ロイター］ - 欧州連合（EU）の反トラスト当局が米アルファベット<GOOGL.O>傘下のグーグルに対し、過去最高の24億2000万ユーロの制裁金を要求した。同社のショッピングサービスにおける反競争的慣行が理由だが、今回の決定は、グーグルにとってより重要なスマートフォンやオンライン広告といった分野でも改善を命じられる可能性を示している。今後のグーグルの事業活動に何年にもわたって影響を与える恐れがありそうだ。

長期にわたって監視対象に

グーグルにとって最も手痛い打撃は、実は今回の制裁金ではなく、EU当局が、グーグルに対して要求している問題への対応の仕方にある。小手先でどうにかなる類のものではないからだ。

グーグルが規制上の制約から自由になるためには、前提としてグーグルは他社により事業が著しく侵害されていることを示さなければならない。欧州委のベステアー委員（競争政策担当）は、グーグルが優越的な地位を乱用することがないよう、長期にわたって監視対象とする考えを表明している。

エンダース・アナリシスのデジタルメディア・オンライン広告アナリスト、マッチ・リッツネン氏は「グーグルは（当局から）通告を受けるだけで、今後の戦略上の選択肢を制限される可能性がある」と指摘する。

EUは2004年に、米マイクロソフト<MSFT.O>が同社の基本ソフト（OS）「ウインドウズ」などを巡り、市場における優越的な立場を乱用したと判断。そのことが約10年にわたって、同社がオンライン広告といった新規分野で急拡大する妨げとなり、グーグルの興隆に道を開いたとされる。