アマゾンが仕掛ける「スマホ」リベンジの成算

インドなど新興国の巨大需要狙い投入へ

新興国で先行する話だが、話題になりそうだ(撮影:尾形 文繁)

昨年、アマゾンが出願した特許内容が世界を驚かせた。

それは消費者が、パスワードではなく、自分の顔で決済して商品を購入する技術(Pay by Selfie)だった。つまり顔認証だ。動画もYouTubeなどで流れているが、プロセスは簡単。まずはスマホに顔を写し、そしてウインクなどの動作をする。そうすると購入が完了する。

消費者は、どんどんスマホで商品を購入する。そのときに、より容易な決済手段を求めるようになるだろう。ボタン操作すら不要の顔認識ならば、それに合致しているし、より安全性が高まる可能性がある。

もしかすると、将来、スマホに向かってウインクしているひとがいたら、それはスカイプで恋人と会話を楽しんでいるのではなく、アマゾンでコンドームを購入しているひとなのかもしれない。

ところでアマゾンは、スマホ自体への参入を考えているのだろうか。

アマゾンのスマホ参入ふたたび

米国の複数メディアが報じたところによれば、アマゾンがスマートフォン市場に再び参入しようとしているという。しかも、それはグーグルのアンドロイドを搭載したスマートフォンであり、さらにインドなどの新興国市場への投入が目されている。

この件について、米国の複数メディアがアマゾンに問い合わせたところ、コメントを得られなかったという。東洋経済オンラインもアマゾン日本法人の広報窓口に問い合わせてみたが、6月15日の夕方時点で回答は得られていない。

次ページ「Fire Phone」で苦戦した過去
ビジネスの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 競馬好きエコノミストの市場深読み劇場
  • 日本人が知らない古典の読み方
  • 本当に強い大学
  • ほしいのは「つかれない家族」
トレンドライブラリーAD
  • コメント
  • facebook
0/400

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
日産 危機の全貌<br>ゴーン追放 修羅場が迫る

19年間トップに君臨したカルロス・ゴーン氏が失脚。逮捕、そして解任という前代未聞の事態は実は序章にすぎない。カリスマの追放で日産自動車はこれからどうなるのか。日産に渦巻く危機の全貌を探る。