アマゾンが仕掛ける「スマホ」リベンジの成算

インドなど新興国の巨大需要狙い投入へ

新興国で先行する話だが、話題になりそうだ(撮影:尾形 文繁)

昨年、アマゾンが出願した特許内容が世界を驚かせた。

それは消費者が、パスワードではなく、自分の顔で決済して商品を購入する技術(Pay by Selfie)だった。つまり顔認証だ。動画もYouTubeなどで流れているが、プロセスは簡単。まずはスマホに顔を写し、そしてウインクなどの動作をする。そうすると購入が完了する。

消費者は、どんどんスマホで商品を購入する。そのときに、より容易な決済手段を求めるようになるだろう。ボタン操作すら不要の顔認識ならば、それに合致しているし、より安全性が高まる可能性がある。

もしかすると、将来、スマホに向かってウインクしているひとがいたら、それはスカイプで恋人と会話を楽しんでいるのではなく、アマゾンでコンドームを購入しているひとなのかもしれない。

ところでアマゾンは、スマホ自体への参入を考えているのだろうか。

アマゾンのスマホ参入ふたたび

米国の複数メディアが報じたところによれば、アマゾンがスマートフォン市場に再び参入しようとしているという。しかも、それはグーグルのアンドロイドを搭載したスマートフォンであり、さらにインドなどの新興国市場への投入が目されている。

この件について、米国の複数メディアがアマゾンに問い合わせたところ、コメントを得られなかったという。東洋経済オンラインもアマゾン日本法人の広報窓口に問い合わせてみたが、6月15日の夕方時点で回答は得られていない。

次ページ「Fire Phone」で苦戦した過去
ビジネスの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 最新の週刊東洋経済
  • 新競馬好きエコノミストの市場深読み劇場
  • 財新
  • 今見るべきネット配信番組
トレンドライブラリーAD
人気の動画
ひろゆき感動「難病61歳の人生サイボーグ化計画」
ひろゆき感動「難病61歳の人生サイボーグ化計画」
優秀なはずの上司の下で部下が育たない根本理由
優秀なはずの上司の下で部下が育たない根本理由
会社にとって「一番お荷物になる社員」5つの条件
会社にとって「一番お荷物になる社員」5つの条件
海外マネー流入!外国人に買われた日本企業20社
海外マネー流入!外国人に買われた日本企業20社
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
生前贈与がダメになる<br>相続の新常識

相続をめぐる環境が激変しています。年110万円まで非課税だった生前贈与が税制改正により認められなくなる可能性も。本特集では相続の基本から、よくあるトラブルと解消法、最新路線価に基づく相続税額、さらに生前贈与の将来動向まで取り上げました。

東洋経済education×ICT