アマゾンのホールフーズ買収は止めるべきか 規制当局が考えていることとは？

超党派から批判される可能性もある。左寄りの米シンクタンク、ニュー・アメリカ財団のバリー・リンはこう述べている。

アマゾンにフェイスブック、アップル、アルファベット（と傘下のグーグル）、マイクロソフトを加えた巨大IT企業「ビッグ5」を警戒する見方は、左派の人々の間でとりわけ顕著だ。彼らは莫大な富とデータを独占した巨大企業が、経済を牛耳っていると見る。

アマゾンが小売独占企業になる？

バラク・オバマ前政権下の労働省でチーフ・エコノミストを務めたベッツィ・スティーブンソンは、ツイッターにこう投稿した。「家計支出にアマゾンが占める割合が増加している。アマゾンは、アメリカの小売独占業者になる戦略を成功させるかもしれない」

米ニュースサイトのアクシオス（Axios）は先日の記事で、銀行のアナリストの以下のようなコメントを紹介した。「このままいけば最終的に、ポピュリストたちがシリコンバレーに集中する富を分配せよと、声を上げるだろう。技術資本と人的資本の格差がかつてなく広がっている」

アメリカの進歩主義者の多くは既に、IT「ビッグ5」に対する規制強化と独禁政策の強化を進めることで、富を再分配するよう求めてはじめている。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルで金融を担当するデニス・バーマンは、ツイッターにこんなジョークを書き込んだ。

ちなみに筆者は、巨大企業がアメリカの民主主義と経済に脅威をもたらす、という見方には懐疑的だ。

（文：ジェームズ・ペソコウキス（米アメリカン・エンタープライズ研究所研究員）、翻訳：河原里香）