安倍首相、消費増税を見送るなら今でしょ!

山崎 元が読む、ちょっと先のマーケット

消費税に関する「正しい結論」とは?

消費税率引き上げを一年先送りすることに関するリスクは小さく、一方で、消費税率引き上げに伴う景気へのマイナス効果がデフレ脱却を困難にするリスクは大きい。シンプルで正しい政策は消費税率引き上げの当面一年先送りだろう。

「1%ずつ段階的に引き上げる」といった、新たな法案の通過を要し民間の対応が面倒な「細かすぎる!」選択肢を気にしないで、政治判断で「1年先送りして様子を見る」と決めるのがシンプルでいい。

経済政策として「消費税率引き上げの先送り」の初年度の効果を考えると、「増税が予定通りに行われた状態」と比較するなら、国民に対して約8兆円(消費税率1%=2.7兆円)の減税効果となる。消費性向を0.5程度と見込んでも、「増税が予定通り行われた場合」と比較すると、GDPを0.8%程度引き上げる景気対策だ。

一方、報道によると、消費税率を引き上げる場合の景気対策として、公共投資その他の財政出動(補正予算だろうか)や、法人税の減税、あるいは設備投資減税などが検討されているらしい。新聞などで、観測記事的報道が散見される。しかし、当面賃金の上昇は遅れざるを得ない状況下で、インフレへの転換を目指しているのだから、勤労者をはじめとする国民に広くキャッシュを返す効果を持つ消費税の減税は適切な政策だと考えられる。

つまり、消費税率を引き上げないのが最も良いということだ。

消費税率の引き上げを決めて、その悪影響を相殺するために補正予算を組んで公共事業に支出するといった、急ごしらえの財政支出拡大をやるべきではない。

そもそも、消費税の引き上げとセットで景気対策の話が出てくること自体、財務省も、財政再建を緊急の課題だと見ていないということだろう。彼らが求めているのは、彼らの権限の源である将来の予算の支出の裏付けを拡大することなのではないか。

次ページ「望ましい結論」と、「予想」は別物
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